【要請書2020.06.23】緊急に社会の公共財である医療機関、介護事業所等の減収への支援金を求める要請書

２０２０年６月２３日

内閣総理大臣　安倍　晋三　様
厚生労働大臣　加藤　勝信　様

全日本民主医療機関連合会
会長　増田　 剛

　６月１２日に成立した第二次補正予算において、医療分として新型コロナウイルス感染症の次なる波に備えた病床の確保、設備の整備、医療従事者への慰労金の支給などが予算化されました。また、介護分として、感染症対策への支援、介護系職員に対する慰労金などが同じく予算化されました。これらは一定評価できるものです。
　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関、介護事業所等は３月以降、大幅な減収となり、新型コロナウイルス感染症の「次なる波」を前に「経営破綻による医療崩壊」が目前に迫っています。この経営危機は、新型コロナウイルス感染症患者の対応を行った医療機関に限定されたものではなく、一般診療を行う医療機関や介護事業所等にも幅広く影響を及ぼしています。外来患者数等は前年比から２～３割減となる一方で、感染防御のコスト負担が増えており、多くの医療機関から、このままでは資金不足に陥るとの声が上がっています。
　こうした状況に対して、第二次補正予算では、医療、介護等の減収を補填する給付金などはありません。医療機関の資金繰り対策として、（独）福祉医療機構による無利子・無担保の融資や診療報酬の概算前払いが行われただけであり、医療機関に新たな借金を負わせるものです。しかも概算払いは、翌月に返済する仕組みになっており、上述した経営危機を解決する方策には到底なり得ません。
　経営破綻による医療崩壊を回避し、国民のいのちを守るために、そして、次の感染の波に備えるために以下、緊急に要請します。

記

1. 緊急に新型コロナウイルス感染症に伴い、３月以降の全ての医療機関、介護事業等の減収に対し、第三次補正予算を組むなど、直ちに支援金を支給すること。
2. 支援金を支給した以降は、新型コロナウイルス感染症が終息するまでの期間、全ての医療機関等に対し、新型コロナウイルス感染症に伴う減収や費用増への財政補償を行うこと。

以上

（PDF版）