安倍首相が辞意表明　新しい社会に向け人間的な連帯を

　安倍晋三首相は８月２８日、首相官邸で記者会見し、持病の悪化を理由に辞意を表明しました。２０１２年１２月に発足した安倍政権は、７年８カ月あまりで幕を閉じます。
　安倍首相は憲法改正を掲げ、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認、安保法制（戦争法）、共謀罪など「戦争する国づくり」をすすめてきました。一方で「森友・加計」や「桜を見る会」疑惑、公文書改ざんなど政治を私物化しました。
　社会保障制度改革推進法は社会保障を国の責任で行うものから自助・共助など国民同士の助け合いへと変質させました。首相就任時に５％だった消費税は２度の増税で１０％に。国民生活は大きな打撃を受けています。
　こうした中、「安倍政治を許さない」の声は大きく広がり、市民と野党の共闘が前進。安倍首相が掲げた憲法改正の実現を阻みました。
　全日本民医連は第１回評議員会方針で、「平和で、『誰も置き去りにしない』人間的な連帯を広げ、無差別・平等の医療と福祉が実現される社会」「憲法の理念を高く掲げ、すべての人が等しく尊重される社会」をめざす、としています。

（民医連新聞　第1721号　2020年9月7日）