経営悪化、国の支援急務　コロナ超党派議連と懇談

　８月２６日、医団連は「コロナと闘う病院を支援する超党派議員連盟」幹事長の増子輝彦参院議員（国民民主党）に要望書を提出し、懇談しました。同議連は８月６日、新型コロナウイルス感染者を受け入れた病院に対し、前年度実績より減収した分を国が全額補てんするよう求める提言をまとめています。
　増子議員は、「最前線で奮闘しているすべての医療機関・介護施設が急激に経営悪化しているとの声を、立川相互病院などの視察を通して肌で感じてきた」と述べ、「与野党問わず一致して提言することが必要と感じ、今回の提言としてまとめた」と紹介しました。
　また、提言はあくまで第二次補正予算の範囲であり、活用がまだ決まっていない予備費５兆円弱の活用で、実現可能な内容と考えていること、長期的な追加支援が必要になると思うので腰を据えて来年度の概算要求に反映させていきたい、と発言しました。
　医団連は、医療機関の厳しい財政状況を伝えるとともに、議連の提言で、新型コロナウイルス感染者を受け入れていない病院や診療所、介護事業所の減収補てんにも言及している点について「歓迎する」と発言。増子議員は、今後の概算予算要求の際にも、医団連と懇談したいと表明しました。（全日本民医連事務局長　岸本啓介）

（民医連新聞　第1721号　2020年9月7日）