民医連新聞

2020年10月6日

戦争法強行採決から5年 願いかなえる政権実現を

 安倍政権が安保法制(戦争法)を強行採決した日から丸5年となる節目の9月19日、安保法制を廃止し、憲法を守ろうと、約3500人が国会前に集まりました。総がかり行動実行委員会と「安倍9条改憲NO! 全国市民アクション」が共催しました。
 実行委共同代表の小田川義和さんがあいさつ。「安倍政権の退陣は、9条改憲阻止、共闘を前進させてきた運動の反映」だと強調。「安倍政治の継承」を掲げて誕生した菅政権について触れ、「改憲の野望を食い止め、市民と野党の力で新しい政権を実現しよう」と呼びかけました。
 立憲民主党、日本共産党、社会民主党の国会議員もあいさつ。「イージス・アショア配備計画は撤回された。次は辺野古新基地建設の中止へ。大きな防衛予算を暮らしや環境対策へふり向けよう。社会を変え、政治を変えていく節目の5周年にしよう」(立民・辻本氏)、「安倍さんから菅首相が引き継いだ敵基地攻撃能力保持とは、米国といっしょに相手国を焼き尽くすというもの。この5年間で広がった市民と野党の共闘は、政権交代にアタックするところまできた」(共産・志位氏)などと語りました。
 各分野から発言が続きました。「安全保障関連法に反対する学者の会」の上西充子さん(法政大学教授)は、「国会まで来られない人にも伝えたいと考え、新宿駅の地下に大画面を設置し、国会答弁を解説付きで流している。みなさんがそれぞれの形で伝えていこう」と強調しました。安保関連法に反対するママの会の町田ひろみさんは、「安倍政治の継承では子どもたちの未来は開かれない。だから今日から、できることから」と呼びかけました。

(民医連新聞 第1723号 2020年10月5日)

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