声明・見解

2006年4月28日

【声明2006.04.28】教育基本法「改正」案の国会提出に抗議する

2006年4月28日
全日本民主医療機関連合会
会長  肥田 泰

 自民・公明両党は本日、教育基本法「改正」案を閣議決定し、国会へ提出しました。私たち全日本民医連は、憲法と平和を守る立場から、憲法にもとづいた「教育」をめざす教育基本法の理念をふみにじる「改正」案の国会上程に断固反対します。

 教育基本法「改正」案では「愛国心」「公共の精神」などを「教育の目標」として強要し、国や社会のために子供や国民がなさなければならない義務を学校教 育を通して押しつけるものとなっています。さらに「改正」案は憲法9条改悪の策動と一体となった、アメリカとともに「戦争する国」を支える人づくりをすす めるものであり、断じて認める訳にはいきません。

 また今回の教育基本法「改正」案は、政府が教育を思いのままに支配しようとするものです。東京都の「日の丸」「君が代」事件にみられるように、内心の自 由に対して国と行政が介入し、思想及び良心の自由をうばうものであり、絶対に許すことはできません。

 一方で、小泉自公政権は、「格差の拡大」「庶民大増税」「社会保障改悪」により、かつてない痛みを国民に押しつけており、「国民を愛する」ことも出来な い小泉自公政権が、「国と郷土を愛する・・・・・態度を養う」ことを語る資格はありません。私たち全日本民医連は教育基本法「改正」案の国会上程に抗議 し、撤回することを強く求めます。

以上

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