いつでも元気

2020年11月30日

終活講座 Lesson7 
遺言書があると良いケース

 事前に遺言書を作成しておくと、何かと都合の良いケースはたくさんあります。例えば次のような事例です。
相続人以外の人に財産を渡す
 長男の妻や孫、甥や姪、慈善団体など、相続人以外の人や組織に財産を渡す場合です。相続人以外には、遺言書で指定しなければ遺産を渡せません。

もめる可能性がある場合 

 遺産分割がスムーズに進まないと予測できる場合です。「先妻の子がいる」「妻と夫のきょうだいで遺産を分けなければならない」「相続人同士の仲が良くない」「不動産と少額の預貯金しかない」などです。
遺産分割協議ができない
 遺言書がない場合、相続人全員で「遺産分割協議」を行わなければなりません。そのうえで協議の内容を記した「遺産分割協議書」を作成します。
 遺産分割協議書には相続人全員の署名や実印の押印、印鑑登録証明書が必要です。ところが、相続人の中に認知症などで判断力がない人や行方不明の人がいる場合、遺産分割協議ができません。
 こうしたケースでは、代理人を家庭裁判所で選んでもらわなければなりません。代理人が遺産分割協議に参加すると「遺産を分けたいように分けられない」「遺産分割までに時間がかかる」「代理人への報酬が必要」など、なにかと煩わしい状況になるため、事前に遺言書を作成しておくと家族が助かります。
 に遺産分割協議の概要と遺言書の役割をまとめました。参考にしてください。


著者の明石久美さんの書籍を紹介します

『障がいのある子が「親亡き後」に困らないために今できること』

鹿野佐代子さんとの共著
PHP研究所、1430円
親亡き後、障がいのある子は一人で生きていけるのか。お金、生活、制度など、親の不安や心配ごとを解消するための一冊

いつでも元気 2020.12 No.349

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