すべての医療機関に減収補てんを６万人の賛同署名提出

　１１月１３日、都内の医科大学の研究職・室生さんは、すべての医療機関への財政支援を求めるネット署名６万２２５３筆を集め、厚生労働省へ提出しました。
　室生さんが勤める大学の附属病院では、コロナ診療により数億円規模の赤字となりました。全国の病院でも経営が悪化していると知り、ひとりでオンライン署名を立ち上げました。地域の医療提供体制を維持・確保するために、コロナ診療の有無にかかわらず、すべての医療機関に、減収補てんを柱とした財政支援を国へ求めています。
　これに対し、厚労省は減収補てんについて「今は話にあがっていない。まずは今ある（二次補正の医療機関への支援金）３兆円が行き届くように呼びかけている」と答え、「３兆円で足りるのか？」との質問には、「行き届いてみないとわからない」と答えるにとどまりました。
　提出後の記者会見では、賛同者の声や２６都府県８０人の医療関係者へ行ったアンケートの結果を紹介。離職の増加やコロナ診療による現場の疲弊、経営難について訴える声が数多く寄せられました。
　室生さんは、「医療機関が倒産すれば立て直すのは大変。地域の医療体制を維持・確保するために、すべての医療機関への減収補てんが必要」「署名が後押しになれば」と話しました。

（民医連新聞　第1727号　2020年12月7日・21日合併号）