コロナ禍での民医連歯科のあり方は　拡大歯科所長・事務長会議

　昨年１１月２１日、拡大歯科所長・事務長会議をＷＥＢ形式で開催し、１０１事業所から２６４人が参加しました。２年に１度開催している当会議は、(1)４４期運動方針、第１回評議員会方針から学び、(2)コロナ禍での歯科の影響や対応の経験交流、(3)歯科部方針と新たな時代に向けての民医連らしい歯科医療の運動の意思統一が目的です。
　最初に増田剛会長が、「第４４期全日本民医連方針と歯科に期待するもの」と題し講演。「コロナ禍で、歯科は感染リスクが高いと言われながら、歯科治療を通して感染拡大がないのは称賛されるべきだ」と激励しました。
　歯科部からの報告では、第４４期歯科部方針、コロナ禍における歯科事業継続・地域歯科医療に民医連歯科が果たす役割についての提言、２０２１年民医連歯科社保方針について提起をし、意思統一をはかりました。
　指定報告では、コロナ禍での困窮事例や発熱患者への対応、事業継続計画作成などの経験を交流しました。
　「民医連歯科のあり方を全国に広く共有できた」「今後自分たちがとりくむべき姿がはっきり見えた」などの感想が寄せられました。日々現場で患者・住民と職員を守る立場で奮闘し、さまざまな苦悩がある中、全国の仲間と交流できたのは非常に有意義でした。（全日本民医連歯科医部　向山憲）

（民医連新聞　第1729号　2021年1月18日）