民医連新聞

2021年1月19日

東京なんでも相談会 いのち救う手立てを 「住まいも仕事もない」など52人が来訪

 コロナ禍で困窮する人たちを支援しようと、全日本民医連、全労連、市民団体、福祉団体などでつくる実行委員会は昨年12月19日、東京・日比谷公園で「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも相談会」にとりくみました。厳しい寒さの中、52人が訪れ、生活や雇用、医療の相談をしたり、食材を受け取るなどしました。同日、全国一斉電話相談も行われました。
 「何年も日雇いの仕事を続けてきたが、ついになくなった」「仕事を探しているが全く見つからない」などの相談や、「住まいがなく、所持金が数百円」という人もいました。近日中に生活保護の申請に同行するなどの対応にあたりました。
 2008年の「年越し派遣村」で名誉村長を務めた宇都宮健児さん(弁護士)は、「ホームレス状態の人に生活保護をすすめたが、バッシングを恐れていた。生活保護の利用は国民の権利。政治家や国・行政は、『生活保護を利用して乗り越えよう』と呼びかけてほしい。いのちを絶つ人も増えており、いのちを救う発信が必要だ」と訴えました。
 全日本民医連の増田剛会長、谷川智行医師(東京民医連)はじめ、民医連の職員が相談に応じました。

(民医連新聞 第1729号 2021年1月18日)

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