いつでも元気

2021年1月29日

終活講座 Lesson9 
法務局の保管制度とは

 前回は自筆証書遺言と公正証書遺言を紹介しました。昨年7月から、法務局で自筆証書遺言を預かってもらえる制度「自筆証書遺言書保管制度」が始まりました。どのような制度かみてみましょう。

検認が不要になる

 自筆証書遺言は、遺言者が亡くなった後、家庭裁判所で遺言書の検認(遺言書の偽造・変造防止の手続き)をしなければ、預貯金の解約や不動産の名義変更などができません。
 家庭裁判所に検認の申し立てをしても、遺言者の出生時から死亡時までの全ての戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本などが必要になり、申し立て後に1~2か月程度待たされます。
 自筆証書遺言書保管制度を使えば検認が不要になるため、相続の手続きがスムーズに行えます。

遺言書の有無を確認

 また同制度を使うことにより、遺言者の死後に相続人が法務局に問い合わせて遺言書の有無を確認できます。ただし、保管されている遺言書が最新のものとは限りません。他に遺言書がないか自宅を探したり、公証役場で検索する必要があるかもしれません。
 なお、法務局で遺言書の有無を確認すると、他の相続人等へ通知されます。遺言者の死後に、自分だけこっそりと遺言内容を確認することはできません。

法務局に出向く

 自筆証書遺言を保管してもらうには、遺言者自身が法務局に出向かなければなりません。一度預けたのちに撤回して、再度作成する場合も、出向かなければなりません。
 法務局に行けない場合は、自筆証書遺言を検認してもらうか、公正証書遺言を作成する必要があります。自筆証書遺言書保管制度のメリットとデメリットをにまとめました。参考にしてください。


明石 久美(あかし・ひさみ)
明石シニアコンサルティング
明石行政書士事務所代表
相続・終活コンサルタント、行政書士
ファイナンシャルプランナー(CFP)
千葉県松戸市在住
著書に『死ぬ前にやっておきたい手続きのすべて』(水王舎)『配偶者が亡くなったときにやるべきこと』(PHP研究所)など
■相続・終活・老い支度相談所
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いつでも元気 2021.2 No.351

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