コロナ禍での事業所のあり方を議論　社会福祉法人専務・事務長・施設長会議

　２月２６日、２０２０年度社会福祉法人専務・事務局長・施設長会議をＷＥＢ開催し、３１県連、６４法人から９９人が参加しました（うち県連事務局長、経営委員長など１７人）。
　問題提起につづき、全日本民医連顧問会計士の田中淑寛さんが、「２０１９年度社会福祉法人の決算状況の特徴」をテーマに学習講演を行いました。「経営結果の良し悪しにかかわらず、経営を分析、評価していくことや、それぞれの法人が経営課題を発見して対応をすすめていくことが重要」との指摘がありました。
　指定報告では、山形虹の会の齋藤雄一さんが「地域でつくるＢＣＰ」について、東京・すこやか福祉会の中村寛史さんが「コロナ禍におけるＹｏｕＴｕｂｅ （動画）を活用した経営改善」について、福島・わたり福祉会の板橋修さんが「原発事故から１０年の福島」について、それぞれ報告しました。その後、指定報告を受けてグループ討議を行いました。
　参加者からは「現政権では、社会保障そのものを崩壊させる流れにすすんでいることを確認しておく必要がある」「情勢を整理し、地域のニーズを把握して、医療連携による経営やとりくみが必要であることが共有できた」などの感想が寄せられました。（全日本民医連医療介護福祉部　高梨達矢）

（民医連新聞　第1733号　2021年3月15日）