医療・看護

2021年3月16日

高齢者の負担増やめよ 国はコロナ対策にこそ全力を

 全日本民医連は2月22日、75歳以上の医療費窓口負担2割化の中止・撤回を求める会見を、オンラインで行いました。岸本啓介事務局長は「コロナ禍で多くの人が職を失い、年金だけで生活できない高齢者は苦しい状況にある。医療費負担を増やすことは現状にそぐわない。国はまずコロナ対策に全力を注ぐべきで、それに逆行する政策はただちに中止・撤回を」と訴えました。
 理事の久保田直生さんが、要請項目と寄せられた声を紹介。集まった署名は団体1571筆、個人14万7647筆(2月17日現在)。アンケートや調査から、すでに75歳以上の人の多くが受診を控えている深刻な実態や、現役世代との公平性という理論は成り立たないと説明しました。
 埼玉、福岡、東京、広島から、オンラインで訴え。患者の田中敬子さんは「障がい者の夫と暮らしており、医療費を削ることは難しい。負担が増えれば、生活費を削り、自分の受診回数を減らすしかない。高齢になって楽になるどころかますます苦しく、これ以上何を減らせばいいのか」と窮状を語りました。
 各地のアンケートでは8割以上の人が負担増に反対し、受診抑制や生活への影響が予測される結果も出ています。現場からは、「コロナ禍の今こそ、いのちを大切にする国に」と、声があがりました。

(民医連新聞 第1733号 2021年3月15日)

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