声明・見解
2021年10月7日
【要望書2021.10.06】「感染防止対策の継続支援」の強化を求める要請書
2021年10月6日
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
厚生労働大臣 後藤 茂之 様
全日本民主医療機関連合会
会長 増田 剛
新型コロナウイルス感染症の全国での新規感染者数の減少傾向および医療提供体制への負荷軽減も受け、9月末をもって全国各地に出されていた緊急事態宣言とまん延防止等重点措置がすべて解除されました。しかし、感染者数の減少については原因が不明であること、また第6波が到来する可能性が指摘されていることもあり、医療機関、介護事業所等においては、感染防止対策の徹底を継続しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、特に手厚い感染症対策が必要なことから、本年4月から実施されていた感染症対策に関する特例的措置や特例的評価は、医療・介護・福祉団体から継続を求める要望が出される中、9月末で打ち切りとなり、新たな「感染防止対策の継続支援」が出されました。
今回の措置は、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」とセットで出され、コロナ受入れ医療機関（診療・検査医療機関に登録した医療機関）への支援は一定の規模でされておりますが、以下3点の問題があると言わざるを得ません。①コロナ患者を受け入れていないが、地域医療を面で支えている医療機関への支援は後退した、②これまでの措置が、かかり増し経費を充分に補填していたか明らかではない、③10月以降のかかり増し経費の補助にあたっては、まず感染防止対策の継続に係る領収書を保存するよう周知されているが、申請実務に手間がかかる可能性がある。
感染防止対策は全ての医療機関・介護事業所等にて必要であり、手を緩めることなく実施することが第6波に向けても重要となると考え、以下、要請致します。
【要請事項】
- 各施設・事業所における「感染防止の支援の継続」で定められた上限を撤廃し、感染防止対策にかかる費用を実費支給すること。
- 補助金の支給については、申請を簡素化すること。また可及的速やかに実施すること。
4病院・1有床診療所・16無床診療所等を有する北海道のある法人の場合、かかり増し経費を補填する診療報酬上の特例的措置は、4～8月までの5カ月の総額が2,200万円（月平均440万円）でしたが、一方で同期間の感染対策に関する費用実績は6,000万円に上り、コロナ前の同期（4～8月）に比べ4,000万円増加しました。この他にも、アイシールド等の備品購入や白衣のクリーニング代、清掃委託費が増加しています。
10月以降の「感染防止の支援の継続」で定められた補助金総額は3か月で178万円（月平均59.3万円）となります。診療・検査医療機関には、PPEを国が配布支援する方針も示されていますが、対象となるのは3病院と2～3つの診療所のみであり、それ以外の事業所は、建物の構造上、一般診療の患者とコロナ疑い患者を分けて診療することが困難な状況もあり、診療・検査医療機関への登録はできません。しかし、感染防止対策は全事業所にて徹底しています。国からの上限ありの補助金は、かかり増し経費のわずかな補填にしかなりません。
以上
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