コロナ禍で支援共有　地域包括支援センター交流会

　昨年１１月３０日、第１０回地域包括支援センター交流会をオンラインで開催し、２８県連、５１法人、１６０人が参加しました。生活保護問題対策全国会議代表幹事を務めている弁護士の尾藤廣喜さんが、「コロナ禍での貧困の深化と格差の拡大」について記念講演しました。いのちとくらしを守る、何でも電話相談会に寄せられたコロナ禍での貧困の実態、政策で社会保障が切りすてられてきた経過、私たちがなすべきことを指摘しました。
　また交流会では、地域包括支援センター交流会問題提起、事前アンケート結果報告の他に、岩手・飯岡・永井地域包括支援センター、東京・三郷市地域包括支援センターみさと南、山梨・甲府市中央地域包括支援センター、京都市紫竹地域包括支援センターからとりくみの報告がありました。グループ討議では、記念講演の感想交流や各地のとりくみを共有し、親睦を深めました。（全日本民医連　医療介護福祉部　瀧澤大貴）

（民医連新聞　第1751号　2022年1月3日）