全日本民医連　第４５回定期総会　２月２５～２６日　全議案を承認　新役員を選出　憲法を生かし人権と公正の視点で　いのちとケアが大切にされる社会を

　全日本民医連は２月２５～２６日、第４５回定期総会をオンラインで開催し、全県連から参加した代議員５９４人と全日本民医連理事らが議論しました。運動方針、決算・予算などの議案を、圧倒的多数の賛成で決定。４５期の新任役員８７人と会計監査３人を選出しました。

　今井晃事務局次長が開会あいさつ。志村政美（埼玉）、宇留野良太（東京）、宮澤由美（神奈川）各代議員を議長団に選出しました。
　全日本民医連理事会を代表して増田剛会長があいさつ。前総会からの２年間で亡くなった職員に、全員で黙とうしました。増田会長は、４４期を「民医連魂を存分に発揮した２年間」とふり返り、４５期運動方針案で示した「公正」と「ケアの倫理」について補足して、討議を呼びかけました。
　共同組織連絡会代表委員の布施仁（まさし）さん（東京・代々木健康友の会）は、民医連職員の奮闘を「誇りに思う」とのべ、今年９月開催予定の共同組織活動交流集会（山梨）への参加を呼びかけ。日本ＨＰＨネットワークＣＥＯの島内憲夫さんはビデオメッセージで、４５回総会スローガンが「ＷＨＯの２１世紀戦略、ヘルスプロモーションと軌を一にする」と激励しました。総会中、韓国社会的医療機関連合会や医学連などのメッセージも紹介しました。
　運動方針案について、岸本啓介事務局長が提案。社会保障の解体によりつくり出されてきた貧困、健康格差にコロナ禍が追い打ちをかけ、解雇・失業、収入減で医療・介護にたどりつけない事例が、地域から多数寄せられていると指摘。４５期を「いのちに直結する転換点」と強調し、改憲を阻止し、いのち優先の社会へ、「その羅針盤となる運動方針を２日間の積極的な討論で練り上げよう」と呼びかけました。
　西澤淳事務局次長が決算報告と予算提案。選挙管理委員会委員長の杉浦秀明代議員（東京）が、全日本民医連役員選出規定第１９条ただし書にもとづき信任投票の省略を提案し、承認されました。
　討論では「新型コロナウイルス感染症対応下における地域連携交流会」（京都）、「地域のニーズに応えた医療・介護の転換～地域で輝く中小病院をめざし」（北海道）など２６人が発言。今総会はコロナ禍によるオンライン開催のため、分散会は行いませんでした。
　２日目は全体討論を行い、「希望ある未来のために気候危機打開にとりくもう」（北海道）、「東日本大震災後１１年、被災者の今」（宮城）など２５人が発言しました。
　岸本啓介事務局長が理事会総括報告。運動方針案と決算・予算案を圧倒的多数で採択。特別決議２本（Iは３面に全文。II「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に断固抗議し、即時中止を求める」はホームページ参照）と、総会スローガンを採択し、評議員・予備評議員の選出を承認しました。
　第１４回民医連表彰は、３つの論文と４つの発表が受賞しました（２面に選考結果）。
　退任役員１７人を代表して阿南陽二前副会長があいさつ。４５期理事会を代表し、増田剛会長が決意表明し、加賀美理帆副会長が閉会あいさつをしました。【詳報は次号（３月２１日付）】

第４５回総会スローガン

○９条改憲阻止、核廃絶と脱炭素の運動をすすめ、憲法を生かし人間と環境に優しい持続可能なまちづくりに、共同組織とともにとりくもう
○人権と公正の視点で、共同のいとなみとしての医療・介護活動を一体的に実践し、「事業・経営」、「医師養成」での飛躍を創り出そう
○個人の尊厳、ジェンダー平等が貫かれた、いのちとケアが大切にされる社会の実現をめざし、広範な市民とともに政治に働きかけよう

（民医連新聞　第1755号　2022年3月7日）