生業を返せ、地域を返せ！　原発事故被害者　最高裁で弁論

　国と東京電力に対し、東京電力福島第一原発事故による損害賠償と原状回復を求める「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）の弁論が４月２５日、最高裁で開かれました。弁論に先立ち、議員会館前でスタンディング行動、最高裁正門前でも集会が行われ、福島から駆けつけた原告団、事故避難者による千葉・群馬・愛媛の集団訴訟の原告、支援者など３５０人超が参加しました。
　議員会館で行われた院内集会では、法廷に入れなかった参加者に向けて模擬裁判が行われ、弁論の様子が再現されました。東電の責任については、高裁で賠償を命じる判決が確定し、さらに２０２２年３月には最高裁が東電の上告を退けているため、最高裁では国の責任が争点となっています。
　最高裁での弁論を終えた原告団・弁護団が記者会見を開き、裁判について報告。意見陳述を行った原告の深谷敬子さんは「すぐに戻ってこられるだろうと思って避難して、１１年がたってしまった。この１１年間、避難したみんながどれだけ大変な思いをしてきたか裁判官に知ってほしい、伝わってほしいと思い陳述した」と。原告団長の中島孝さんは、「いま福島では、危険なトリチウム汚染水の海洋放出が計画されている。国をこのままにすれば、同じような被害をくり返す。今回の裁判で国の姿勢を断罪することは、私たちが生きがいを感じて、幸せを求めて生きていくうえで欠かせない」と話しました。（全日本民医連共同運動部　細谷花奈子）

（民医連新聞　第1760号　2022年5月23日）