【声明】ノーモア・ミナマタ国賠訴訟を支援する声明

ノーモア・ミナマタ国賠訴訟を支援する声明

　昨年10月15日に水俣病関西訴訟の最高裁判決が出され行政責任が認定されて以降、熊本、鹿児島両県へ認 定申請する人が急増し、9月末現在3000人を超えています。水俣病は、1956年の公式発見から50年を迎えようとしていますが、短期間のうちに 3000人を超えるのは過去最高のペースであり、申請者の約9割が初めての申請で、現在の厳しい認定基準でも認定されてもおかしくない被害者が4割から6 割もいるというのが特徴です。熊本県民医連では、今年3月から本格的に水俣協立病院での掘り起こし検診に取り組み、4月からは九州沖縄地方協議会の医師な どの支援も受けながら、1100通以上の診断書を発行しています。一方、認定申請者が急増する中で、あらたに水俣病不知火患者会をはじめ3つの水俣病患者 会が結成され、国・熊本県との交渉などで患者救済のたたかいを続けてきました。
　しかし、環境省などは、最高裁の判決にもかかわらず水俣病認定基準や認定制度を見直すことをせず、これから名乗り出てきたものには医療費の自己負担分を 補助するのみで水俣病の幕引きをしようとしています。
　水俣病不知火患者会は、8月28日に決起集会を開くなど提訴に向けての準備をすすめてきましたが、10月3日ついに国・熊本県・加害企業チッソを相手取 り、新たな訴訟を起こしました。千人規模の提訴になる見込みですが、いまだに多数の被害者が出てくる背景には「公害の原点」といわれながらも、行政が被害 の拡大を防止しなかっただけでなく、汚染の実態を調査してこなかったことにあります。
　私たち全日本民医連は今回の水俣病不知火患者会が提訴した「ノーモア・ミナマタ国賠訴訟」を全面的に支援し、すべての水俣病被害者が早期に正当に救済さ れるよう全力をつくす決意です。