声明・見解

2005年10月20日

【声明2005.10.20】国民に大きな負担を押しつけ、皆保険制度を切り崩す厚生労働省の「改革試案」に抗議し、 保険で安全・安心のよい医療を広げるためにたたかう

国民に大きな負担を押しつけ、皆保険制度を切り崩す厚生労働省の「改革試案」に抗議し、
保険で安全・安心のよい医療を広げるためにたたかう

 2005年10月20日
全日本民主医療機関連合会
事務局長  長瀬 文雄

1、厚生労働省は19日に「医療制度構造改革試案」を公表しました。この中身は、高齢者を始め 国民全体に新たな負担を押しつけ、医療保障への国の責任を大きく後退させる内容であり、世界 にも誇りうる国民 皆保険制度を根幹から切り崩すものです。

1、「試案」では、国民への新たな負担増が各分野に盛り込まれています。高齢者の医療費負担を 現行1割負担から2割負担にする、75歳以上の高齢者から年間7万もの保険料を徴収する、高 齢者の長期入院の食費・居住費を全額自己負担にする、高額療 養費の負担限度を大幅に引き上げ る、勤労者への保険料引き上げを前提とした医療保険制度の再編を進めるなど、国民の負担増は 数兆円にものぼります。
 また、保険免責制度の導入は、カゼなどの簡単な病気では負担割合が4割、5割となり、軽い病 気では受診ができなくなり、「保険で必要な医療を提供す る」という国民皆保険制度を根幹から 切り崩すものです。

1、医療費適正化計画を都道府県に作成させ、都道府県ごとに医療費適正化競争をさせるやり方 は、地域間の健康格差・医療格差を拡大するものです。
 また、医療費適正化の達成度合いに応じて都道府県単位で特例的な診療報酬を設定させるやり方 は、現在でも医師不足などで医療格差が広がっている中で、 住む地域によって患者負担に大きな 格差をもたらすとともに、新たに大きな矛盾を生み出し、各地で地域医療を担っている医療機関 の経営にも深刻な影響を もたらすものです。

1、「試案」は、財政効率優先のもと、経済指標に基づく医療費の抑制目標を掲げています。しか し、こうした医療費抑制を柱にした「試案」は、国民が求め る安全・安心の医療制度とは全く相 容れないものです。わが国の医療費がGDP比でOECD加盟国30カ国中17位と低い水準で あり、医師数が28位、 看護師数も19位という「遅れた医療体制」である現状を改善する方向 こそ、安全・安心の医療を地域で広げる道であり、「保険でよい医療を受けられるこ と」を保障 するものです。

1、私たちは、医療制度の見直しの中でこれまでも、国際的に見ても少ない大企業の社会保障負担 を引き上げること、高額な薬価や医療機器・医療材料を見直 ししてムダを削ることを求めてきま したが、今回の「試案」には、こうしたことをすすめる視点が欠け、もっぱら患者・国民負担を すすめる方向でしかあり ません。
 しかも、795兆円に及ぶ国の借金財政は、医療費や社会保障費用の増加が原因でなく、大企 業中心のムダな公共事業や軍事費の拡大など、これまでの政府 の施策によるものです。この借金 財政のツケを国民に押しつけるのが、今回の「試案」です。

1、憲法25条に掲げられた国民の生存権を保障する責務は、国にあります。今回の「試案」は、 国の責務を放棄し、国民や都道府県・自治体に負担と責任を 押しつけるものでしかありません。
 私たちは、全国各地で地域医療を担う医療機関の連合体として、今回の厚生労働省の改革試案 に対して、強く抗議すると共に、「公的保険で安全・安心のよ い医療」を願う患者・国民諸階層 と共同して、政府・厚生労働省の進める「医療制度改革」に反対する大運動を全国各地から広げ る決意です。

以上

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