【声明2005.10.28】基地の県内たらい回しの沖縄新基地建設案を白紙撤回し、 基地のない平和でゆたかな沖縄・日本をつくれ

内閣総理大臣　　小泉　純一郎殿
防衛庁長官　　　大野　功統　殿

　日米両政府は２６日に沖縄普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地について、地元自治体・住民への事前説明 もせず、名護市にあるキャンプ・シュワブの兵舎地区と海上に一部建設する案（沿岸案）で合意しました。「人殺しの基地はいらない、基地の県内たらい回しに 反対」という沖縄県民の願いを踏みにじる内容になっています。私たち全日本民主医療機関連合会は、戦争に繋がる新基地建設に断固反対し、抗議します。

　報道によると沿岸案では現行の辺野古沖への建設よりも民家集落に近くなり、民家の上空を米軍機が飛行する ことが予想されます。「普天間で落ちるものは辺野古でも落ちる」普天間基地の名護市への移設は、これまで米軍基地により、多大な犠牲と負担を払ってきた沖 縄県民に、より多くの苦難と犠牲を強いるものです。

　また、一部海上を埋め立てるところは、これまで日本政府自身が、環境に重大な影響を与えるとして基地建設を回避した区域です。

　地元名護市長も「このような状況で地域住民を説得する自信はない、疑問に応えられない状況で、ヘリ基地を受け入れるわけにはいかない」と明確に拒否しています。

　日米両政府は地元沖縄県民の意志を尊重し、名護市辺野古移設案を白紙撤回するべきです。

　日本のどこにも人殺しのための基地はいりません。私たち全日本民主医療機関連合会は米軍基地の沖縄県内・日本国内たらい回しではなく、米国の基地は米国に戻し平和でゆたかな沖縄・日本をつくりあげることを強く求めます。