【声明2006.11.16】政府、与党による教育基本法改悪法案の委員会採決強行の暴挙に抗議する

２００６年１１月１６日
全日本民主医療機関連合会
会長　　　肥田　　泰

　政府、与党は昨日夕刻、衆議院教育基本法に関する特別委員会において政府提出・教育基本法改悪法案の単独採決を強行しました。
　私たちは、「採決を急ぐな」という国民多数の世論を無視して採決を強行した与党に対して満身の怒りをこめて抗議を表明するものです。
　教育基本法改悪法案は、先の通常国会の審議を通じて憲法の諸原則に反する根本的な問題点、（１）「『教育の目標』として愛国心など２０の徳目を押しつけ て内心の自由を侵す。（２）国家の教育内容への介入に歯止めをかけてきた現行法１０条を改悪し、政府・行政の教育介入を無制限にする」が明らかになってい ます。
　それに加えて、いま重大な社会問題となっている「いじめ」・自殺問題について、国民全体の努力で解決が求められるとともに、高校における世界史の未履修 問題についても、文部科学省から幹部職員が出向していた県の教育委員会で事態が放置され、文部科学省の委託研究で明らかになっていた未履修の事実を文部科 学省が追及を怠っていた問題、さらに政府主催のタウンミーティングをはじめ全国各地で「やらせ」が行われていた事実が明らかになり、法案審議の前提となる 問題が多く残されているとともに政府・文部科学省に法案提出の資格があるのかという根本を問う重大問題になっています。このような状況の中で、教育基本法 改悪法案を強行採決した与党の暴挙は断じて許されません。
　私たちは、採決を撤回し、衆議院教育基本法に関する特別委員会で審議をやり直すことを強く求めるものです。
　教育基本法改悪法案の持つ重大な問題点を明らかにし、国会での徹底審議を求めるたたかいは全国で大きく広がっています。徹底審議を求める野党の要求を拒 否した与党による採決の強行は、国民的なたたかいに追い詰められた結果であり、国民的な運動をさらに発展させれば臨時国会で廃案をかちとる可能性と条件は 広がっています。
　私たちは、いのちと健康を育むものとして、子どもたちを戦場に送りだす「戦争ができるくにづくり」に反対します。日本と世界の平和な未来を願う国民のみ なさんとの共同をさらに強めて、憲法改悪につながる教育基本法改悪法案の廃案をめざすたたかいをいっそう強化する決意を表明します。

以上