【声明2023.10.06】 国土交通大臣による辺野古新基地建設強行のための 代執行訴訟の提起に強く抗議する

2023年10月6日
全日本民主医療機関連合会
会長　増田　剛

　斉藤鉄夫国土交通大臣は10月5日、辺野古の米軍新基地建設に伴う軟弱地盤改良工事のための設計変更を玉城デニー県知事に代わって承認する「代執行」に向け、沖縄県を提訴した。これは基地建設に反対する沖縄の民意を無視し、地方自治を破壊してまでも新基地建設を強行しようとする国の暴挙である。全日本民医連は、この代執行訴訟の提起に強く抗議する。

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐっては、海底で軟弱地盤が見つかったことから2020年に沖縄防衛局が設計変更を申請。この設計変更の内容に問題があるとして玉城知事は不承認としたが、国は行政不服審査法に基づき不承認を取り消す裁決をし、地方自治法に基づく是正指示を県に出した。この是正指示は違法であるとして、沖縄県は国に対して訴えを起こしたが、最高裁は、県の訴えを退ける不当判決を言い渡した。この最高裁判決を根拠にして国は、設計変更を承認するよう沖縄県に迫ったが、玉城知事は「期限までに承認を行うことは困難」であるとして判断を保留したため、国は代執行訴訟の提起へ踏み切った。

　沖縄県民は、これまで県民投票や県知事選挙を通じて、一貫して新基地建設反対の意思を示してきた。また、沖縄県は国に対して話し合いを求めてきたが、国は県の訴えに向き合わず拒否してきた。沖縄の民意を踏みにじり、辺野古新基地建設をなんとしても強行しようとする国の暴挙を許すことはできない。

　全日本民医連は、辺野古新基地建設に断固反対し、沖縄を再び戦場にすることなく、平和で豊かな沖縄を実現するため、沖縄県民や全国の幅広い市民と連帯して、「勝つ方法は、あきらめないこと」の言葉を胸に闘い続ける決意である。

以上

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