第６分科会　平和と憲法、医療・社会保障、共同組織強化のとりくみ

　まず、受療権を守る活動について、国保問題で資格書や短期証発行に対するとりくみが報告されました。石川では相談窓口を設け、機敏に 自治体交渉を行い、資格書を短期証に切り替えさせました。神奈川では、医事課職員を中心に全日本民医連の国保パンフを使って学習し、資格書・短期証の患者 すべてに電話かけ・訪問するなど、積極的にとりくんでいます。さらに、沖縄からは、国保法四四条に基づく「窓口負担減免」をさせた、との報告がありまし た。自治体が門前払いしたことに屈せず、県の国保審査会に不服を申し立て、｢市の対応は不当｣との判断をひき出し、画期的な減免規定・実施要項を勝ち取っ ています。こうしたとりくみは､ほかに北海道･釧路など全国に広がっている､との報告もありました｡
　昨年秋の月間を契機に、地域に出かけるとりくみが各地から報告されました。中でも南大阪医療生協からは、「まず学習」し、「いのちの平等にこだわった五 〇年の民医連の伝統」にふれようと、山宣の生家を京都に訪ねたり、毎朝の「三分間社保スピーチ」を繰り返すなか、パート職員を含む多くの仲間が生きいきと 成長していると、報告されました。
　イラク派兵反対の運動については、各地から創意的なとりくみの報告がありました。北海道からはイラク派兵以降、矢臼別演習場での訓練が強化されている と、報告がありました。派兵反対では、自衛隊員に二〇〇枚のメッセージカードを送るとりくみで、自衛隊基地に届けたら「抗議文ではないから」と、受け取っ てもらえました。また沖縄では、対都市型テロ訓練をするグリーンベレーの施設ができ、基地機能が強化されています。沖縄・久米島に打ち込まれた劣化ウラン 弾が回収されず、放置されていることに対して「劣化ウラン弾は人類史的犯罪だ」と告発する発言がありました。
　さらに、全国各地で森住卓さんの写真展が大きな反響を呼んでおり、運動が大きく広がっていることが報告されました。

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　若い職員の成長に対する援助としては、群馬では、青年職員を中心とした「国会要請バスツアー」を二 〇〇二年から行い、大きなインパクトを与えています。神奈川は、毎年平和学校を開講しています。今年度までに卒業した四七人が各事業所で平和のとりくみに 参加している状況が、リアルに報告されました。
　山口は、看護奨学生を対象にした「情勢から平和を学ぶ企画」を実施しています。レポートは、学生だけでなく、援助担当の看学生委員もいっしょに作成し、 共に成長している、との発言がありました。山梨の若手薬剤師の代議員は、「憲法と平和を学ぶ年間活動計画をつくって学習活動をすすめていく」という決意を のべ、「幹部は先頭に立ってほしい」と訴えました。

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　介護分野では、「二〇〇五年の介護保険法見直しで、要支援と要介護１の利用者が、在宅介護サービス を受けられなくなると予測される」との発言が。介護保険抜本改善に向けて各地でとりくみ、全日本民医連としても運動の提起が必要、との声があがりました。 あわせて、ケアマネジャーへの負担が過重になっているなか、適切な人員配置とレベルアップのための援助が必要との発言が各地からありました。また、介護報 酬の改善に向けたとりくみの重要性が確認されました。
　共同組織の分野では、静岡では、ヘルスコープおおさかに学んで、大腸癌検診二〇〇〇件を行い、友の会員を五〇〇人増やしたと、報告がありました。滋賀の 坂本民主診療所は、老健施設建設に向けた一七八〇人の会員訪問と、建設資金募集の経験を報告しました。福岡・千鳥橋病院からは、四億三〇〇〇万円におよぶ 地域協同基金結集などが報告されました。
　その他の分野でも、埼玉・浦和民主診療所の「私の終末期要望書」のとりくみ、「リハ分野の五〇年の歴史」など、多数の発言がありました。代議員七三人含 め八三人が参加。のべ六六人が発言しました。
（東京ほくと医療生協、代議員・松本洋子）

（民医連新聞　第1328号　2004年3月15日）