【抗議声明2006.12.16】「教育基本法改悪法案の採決強行の暴挙に抗議する」会長声明

２００６年１２月１６日
全日本民主医療機関連合会
会長　　　肥田　　泰

　１２月１５日、参議院本会議において、自民・公明両党は改悪教育基本法の採決を強行し賛成多数で可決した。
「教育の憲法」といわれる現行教育基本法を「改正」する必要性すら全く示すことのないまま、徹底審議と廃案を求める圧倒的多数の国民の声を無視して、採決 を強行する暴挙にでた政府・与党に対し、満身の怒りをもって抗議する。
　いのちを生み、はぐくみ、健全なる子どもたちの発達を医療を通して援助している私たち全日本民医連は、広範な諸団体と共同し、今回の教育基本法改悪法案 は、憲法の諸原則に反する根本的な問題点、「（１）「『教育の目標』として愛国心など２０の徳目を押しつけて内心の自由を侵す。（２）国家の教育内容への 介入に歯止めをかけてきた現行法１０条を改悪し、政府・行政の教育介入を無制限にする」を明らかにして、廃案を要求してきた。
　そして、国会審議を通して教育基本法の改正が、現行教育基本法の普遍的価値を脅かすだけでなく、いま重大な社会問題となっている「いじめ」・「自殺問 題」、「未履修問題」を解決するものにはならないこと、さらには今回の改正で、国民の声としていた「タウンミーティング」や「教育フォーラム」に「やら せ」があり、文部科学省自身が世論をねつ造・誘導していたことも明らかになり、国民の反対の声は日増しに高まっていた。
　追いつめられた政府・与党は、国民的議論で子どもや国民の声をくみ取ることもせず、「慎重審議」を求める圧倒的多数の声にも耳を傾けず、「やらせの民 意」を根拠に採決を強行した。説明不能に陥った政府・与党による「国会内の数」にまかせた不当な暴挙であり断じて認めることはできない。
　私たちはこの間、さまざまな分野で、全国各地で、広範な国民と連帯し、連日連夜の運動を展開してきた。このつながりをいかし、改悪基本法の具体化に反対 し、教育現場への押しつけを許さない運動を強めるとともに、子どもたちを戦場に送りだす「戦争ができるくにづくり」に反対し、日本と世界の平和な未来を願 う国民のみなさんとの共同をさらに強めて、憲法を守る運動をいっそう強化する決意を表明する。

以上