後期高齢者医療制度に 異議　自治体の4分の１で採択　各地の運動が世論をつくる

「７５歳で後期なら９５歳で末期と呼べ」と怒り

　四月から政府が実施を計画している後期高齢者医療制度。年齢により命の線引きをする悪法に、地方自治体からも異議があがっています。
　同制度への意見書を可決したり、請願を採択した地方議会が、全体の四分の一を超えたことが中央社会保障推進協議会（中央社保協）の調査でわかりました（二月五日現在）。
　全地方議会のうち四九九議会（二七%）で採択（左表）。うち都道府県議会での採択が一三議会におよびます。市町村議会の過半数が意見書をあげた都府県は 六カ所で、岩手が約九割、東京都で八割、高知が約七割、長野、福島、京都が六割です。
　また「中止・撤回」を求める内容の意見書が増えていることも特徴です。　　
　民医連は共同組織とともに制度の問題点を知らせ、中止・撤回を求めるとりくみをすすめています。
■久々に大きな運動に。友の会の宣伝行動をテレビが報道。二カ月で人口の二割の署名を集めた町も（長崎）　
■自治体への申し入れに九〇歳の方が参加し、『七五歳以上で後期なら、八五歳で終期、九五歳で末期と呼べ』と怒る（和歌山）
■広域連合会の議員全員に、一昨年秋にとりくんだ民医連の高齢者生活実態調査の報告を持って要請」（静岡）
■民医連以外での講師を五〇回、かつてない頻度で呼ばれる。ある老人クラブ連合会では、説明の途中で「たいへんな制度」と、会場が騒ぎに。船橋二和病院では、一三地域でシンポジウム、うち二カ所で継続的に医療問題を考える集まりができた（千葉）
■友の会の学習会を町、社協、老人クラブが後援。防災放送で案内し町の七五歳以上の一割が参加（北海道）
　運動が世論をつくってきました。
　八割ちかい議会で意見書採択や請願が通っている東京では、制度を知らせる紙芝居一〇〇〇組を使うなどの学習・宣伝を展開、「高齢者の医療を守る連絡会」 ができた地域も。三月二三日には後期高齢者医療制度反対にテーマを絞った一万人集会を計画しています。

意見書を採択した地方議会数
　　　　　　　　　　　　　　　　　（08年2月5日現在）

★○印は府県議会で採択したところ
★黄色の欄は地方議会の過半数が採択した都府県
★06年12月議会から07年12月議会までの間で採択した自治体数。広域連合長宛の自治体意見書含む。一部採択、主旨採択含む
★採択率 499／1865＝27％

いつでも元気　2008.3　No.197