【声明2008.01.11】新テロ特措法案の衆議院での強行再可決・成立に満身の怒りを持って抗議する

２００８年１月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 全日本民主医療機関連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 会　長　　肥田　泰

　１月１１日、自民・公明両党は参議院で否決された新テロ特措法案を衆議院本会議で強行再可決し、成立させた。私たち全日本民医連は、参議院での多数意見 を、国民の意思を踏みにじり、憲法の平和原則を蹂躙する暴挙を行った政府および自民・公明両党に満身の怒りを持って抗議する。

　そもそもインド洋における自衛艦による給油支援を継続するためのテロ特措法は、昨年の国会 審議の中で、テロ対策にならないどころか、アフガニスタン市民を殺傷し、国土を荒廃させ、逆にテロを拡大することに加担している実態が明らかになり、国民 的な反対運動の高まりを反映し、昨年の１１月１日に期限切れとなったものである。その結果、自衛艦はインド洋から撤退せざるを得なくなった。

　ところが、政府および自民・公明両党はアメリカの要求を無条件に受け入れ、あくまで自衛艦 による給油を継続するために新テロ特措法案を臨時国会に提出し、国民の声を無視する形で、参議院で否決されたこの法案を「３分の２条項」を悪用して衆議院 で強行再可決し、成立させた。政府・防衛省は、まず、自らの防衛利権疑惑を解明し、反省し謝罪すべきであって、国民に「自衛隊の海外派兵」を押しつける資 格はない。

　アフガニスタンでは、カルザイ大統領がテロと関係のないすべてのタリバンと交渉するという「平和と和解のプロセス」をすすめている。アフガニスタン議会上院はそのために、米軍などの軍事掃討作戦をやめるよう求めている。

　いま憲法９条を持った日本が行うべきことは、和平のための外交努力であって、テロと報復戦争の悪循環を助長するだけの自衛艦による給油支援再開ではない。

　私たち全日本民医連は、人殺しのための給油支援でなく、国民の命とくらしを守る給油支援を行うことを強く求めるとともに、憲法９条を守り、「戦争する国づくり」にストップをかけるために引きつづき奮闘するものである。

以　上