【会長声明2007.05.15】 国民主権を蹂躙する「改憲手続き法」の採決強行を断固糾弾する

２００７年５月１５日
全日本民主医療機関連合会
会長　　　肥田　　泰

　昨日、自民・公明与党は参議院本会議において、「改憲手続き法案」を強引に押し通しました。
　私たちは、憲法における国民主権行使に係わる重要法案を、参議院では中央公聴会も開かず、審議も尽くさないままに数の力で採決をした暴挙を認めることは できません。最低投票率を求める国民の声が高まる中、まともな審議もせずに国民を愚弄した自民党・公明党はもちろんのこと、採決日程に合意し、審議推進に 手を貸した民主党をも満身の怒りを持って糾弾します。
　憲法改正に係わる国民投票制度は、日本国憲法の根本原理である国民主権発揮のルールを定めるものであり、主権者たる国民の議論にゆだね、制度の内容にお いても国民主権が最大限保障されるよう徹底して民主的であることが求められます。
　しかし、審議推進の過程は、国民の議論や十分な審議を一顧だにせず、ただひたすら審議時間の実績づくりに狂奔する異様なものでした。
　法案の内容についても（１）最低投票率を設けない、（２）金で憲法をねじ曲げる有料意見広告を野放し、（３）公務員や教員の運動を規制など、現行憲法に違反し国民主権を蹂躙するものでした。
　限られた審議を通しても、最低投票率や運動規制などで、提案者が答弁不能に陥るなど矛盾だらけでまともな法律でないことが明らかになりました。
　この間の全国的な運動の急速な広がりによって、国民の圧倒的多数が慎重審議を求めました。弁護士会も５２のうち５０弁護士会が批判声明を出し、法曹界も強く批判しました。
与党が国民の声に背を向けてしゃにむに法案をごり押ししたのは、法案の問題点に対する国民の批判の高まりと参議院選挙に対する悪影響を恐れたこと、任期内 の改憲をめざす安倍政権の強引な指示があったことがあげられます。
　安倍内閣は、改憲手続き法成立を機に、新憲法制定集会を全国で開催し、改憲世論を一気に盛り上げ、９条改憲多数派形成をねらっています。また、来る参議 院選挙で改憲を争点にし、憲法審査会の審議を経て、改憲原案の事実上の審議を急ごうとしています。
　安倍政権など改憲勢力の企てはいささかも軽視できませんが、改憲に向けた策動は平和を願う国民との矛盾を広げざるを得ません。それは、憲法９条を変えて アメリカのために戦争をする国づくりは、根本的に国民の願いに反し、アジアと世界の平和の流れに反するからです。
　これから数年が日本の岐路となります。
　わたしたち民医連は事業所・職場・共同組織に広がった１，２００を超える「９条の会」に結集し、「あらゆる戦争政策に反対する」民医連綱領を高く掲げ て、当面の参議院選挙において、改憲派に厳しい審判を下すために奮闘し、過半数をこえる国民の支持を結集し憲法を守り、いのちと平和を守るために全力をあ げる決意を表明します。

以上