【声明2008.05.31】原爆症認定集団訴訟大阪高裁判決について

２００８年５月３１日
全日本民医連被ばく問題委員会委員長　聞間　元

　５月３０日、大阪高裁は、2日前の仙台高裁判決に続き、9名の原告全員に対して厚生労働大臣が行った原爆症認定申請棄却処分の取り消しを命じた地裁判決を全面的に支持する明快な判断を示した。
　これで二つの2審判決が全ての原告の主張をほぼ認めたことになり、これまで医学的見地から原告の主張を支持してきた私たち医師団として、原告団、ご遺族、弁護団、支援者のみなさんと喜びをともにするものである。
　とくに今回の判決が、「原爆放射線被爆の事実が疾病等の発生又は進行に影響を与えた関係が合理的に是認できる場合は、放射線起因性の存在について、高度 の蓋然性をもって立証されたものと評価するべきである」とし、長崎松谷訴訟をはじめこれまでの原爆訴訟で争われた「高度の蓋然性」の法的解釈にあらためて 言及したことに注目したい。
　また今回の判決は、「新しい審査の方針」が積極的認定の対象としていない非がん疾患、とくに甲状腺機能低下症や循環器疾患、貧血にたいし、放射性降下物 による外部および内部被曝の可能性を考慮し、その放射線起因性を認めた。このことは、これまでの線量評価や原因確率を金科玉条にして、「それ自体に内在す る限界」に意識的に目をつむってきた認定行政の在り方を厳しく批判し、政府が４月から開始した新しい認定基準も不十分であることを示したものである。
　今後、厚労省が二つの高裁判決にしたがい、他地裁の控訴をも取り下げ、これ以上裁判を長引かせず、早期全面解決に踏み出すことを強く要求するものである。
　私たちは、今後とも全国の原爆症認定訴訟を支援するとともに、日常的にも被爆者医療を強化充実させ、法的に保障されている原爆症認定申請の相談に応えていくことを表明するものである。