【声明2008.06.06】歴史的な「後期高齢者医療制度の廃止法案」の参議院本会議での可決を歓迎するとともに、衆院での成立を期す

２００８年６月６日
全日本民主医療機関連合会
　 会　長　　鈴木　篤

　６月６日、野党４党が参議院に提出した「後期高齢者医療制度の廃止法案」が参議院本会議で可決され、衆議院へ送られた。私たちは歴史的なこの快挙を歓迎するとともに、衆議院では国民の声に謙虚に耳を傾け、この法案を真摯に審議し早期に成立させることを強く期待する。

　４月１日に後期高齢者医療制度が実施されてから、そのひどい内容が国民の中に明らかになる につれ、国民の怒りや不満・不安が噴出し、「中止・撤回」を求める国民的な運動が燎原の火のごとく全国各地に広がった。政府・厚労省は、この国民の怒りの 強さに圧されて、あれこれと見直しを行ったり、「保険料が７割で軽減される」という恣意的な調査結果を発表するなどして、国民の怒りを抑えようとしてい る。これに対し全日本民医連は、４６４５人の実態調査を発表し、「保険料の負担増」４２％超、「安くなった」は７％にとどまるという全く逆の結果を示し た。この内容はマスコミでも大きく取り上げられた。

　「後期高齢者医療制度」は医療費を抑制することを目的に、国民を年齢で区別し家族を分断 し、負担増もさることながら、予防・治療・リハビリ・終末期のすべてで後期高齢者を差別するものであり、後期高齢者の人間の尊厳を奪うものである。多くの 国民はそのことに怒りを爆発させている。全国の６割を超える医師会も「中止・撤回」もしくは見直しを求めている。「後期高齢者医療制度の撤廃」まさに国民 多数の声である。

　全日本民医連は、あくまで「後期高齢者医療制度の廃止法案」の成立の実現に向け、多くの国民や各種医療団体・高齢者団体などと共同し全力をあげて奮闘するものである。

以上