地球温暖化を止めよう（11）＜最終回＞　持続可能な社会のために

筆者：和田武（わだ・たけし） 　1941年和歌山生まれ。立命館大学産業社会学部元教授。専門は環境保全論、再生可能エネルギー論。「自然エネルギー市民の会」代表、自治体の環境アド バイザーなど。著書に『新・地球環境論』『地球環境問題入門』『市民・地域が進める地球温暖化防止』『飛躍するドイツの再生可能エネルギー』（世界思想 社）など多数。

　耳慣れない言葉もありましたが、１年間おつきあい、ありがとうございました。これでもお話しきれなかったことは多いのです。その中でも、原子力発電については、触れておかねばなりません。

■世界でも突出・日本の原発依存

　温暖化防止に必要なCO2の大幅削減、日本はこの課題で遅れていると、世界からも指摘されています。先日ボンで設立会合が開かれた「国際再生可能エネルギー機関」へも加入しませんでした。
　そんな日本政府が、温暖化対策で強く表明していることがあります。それは、原発の拡大計画。原発を「CO2を出さないクリーンエネルギー」と呼び、 「2030年までに最大で発電電力量の49％を原子力でまかなう」というのです（「長期エネルギー需給見通し」経済産業省資源エネルギー調査会2008 年）。さらに、世界中に原発を広める「原子力立国計画」まで。

　そもそも日本は、世界でも異常なほど原発重視の国。原子炉55基、総設備容量4958万Ｗ、ア メリカ、フランスについで世界３位です。世界全体の原発数は90年426基から06年429基と微増ですが、この期間、日本は15基増やしています（建設 中3基、計画中11基でフランスと肩を並べるのも時間の問題）。設備容量も突出して伸びています（図）。
　でも、おかしい。原発を増やしているのに、日本のCO2排出量は大幅増。一方、原発を大幅に減らしてきたドイツやイギリスはCO2を減らしています。こ れでは「原発を増やしてCO2を削減する」という政策にも「？」がつきます。
　温暖化防止対策に、原発を見直し導入しようという声は確かにありますが、欧米では市民の批判が根強く、今後も大量建設が急速に進むとは考えられません。

原子力発電　日本は突出

■原発はクリーンエネルギーか？

　チェルノブイリの事故（1986年）のように、いちど重大な原発事故が起きるとそこから数百㎞に及んで、人間が長期間住むことも通ることもできないエリアが発生します。日本で同じような事故が起これば、国土ごと滅びかねません。
　「日本の原発は安全」だと宣伝されたこともありましたが、美浜原発の事故（91年）を皮切りに、国際評価尺度レベル１～４までの事故が起き、死者やけが人、被爆者が出ています。報告義務のある事故は毎年十数件から二十数件にも。
　そのうえ最近、隠されていた事故やデータの改ざんも明らかになりました。07年３月に国に出された報告で、原発関連で７社97項目458件。中には 1978年のものや臨界事故という深刻なものも。電力会社が利益を優先するあまり、安全を無視してきたことを思い知らされます。
　日本の場合、人的ミスのほか、大地震による事故の危険性も見逃せません。最近の大地震の最大の揺れは原発の耐震基準を上回っています。東海大地震の震源域にある浜岡では、古い原発を２基廃棄する代わりに、新たな大規模原発建設まで計画しようとしています。
　また原発は事故以外にも、社会や環境に大きな不安を与えます。施設の老朽化、核燃料の再処理工場周辺の健康被害、高レベル放射性廃棄物の永久処分地問題など、みなさんも一度ならず耳にし、あるいは地元の当事者として、不安を抱いているのではないでしょうか。
　原子力はクリーンでもなく、持続可能なエネルギーでもないのです。温暖化は避けねばなりませんが、同時に放射能汚染という別の危機も招けません。

■自然エネルギーへの転換で雇用も

　深刻な原発事故がひとたび世界のどこかで起きれば、原子力利用は急速に停滞し、原子力産業は大打撃を受けるでしょう。燃料のウランは有限ですから、世界 中に原発を拡大すれば価格高騰も起きるでしょう。日本は「原子力立国計画」に固執せず、自然（再生可能）エネルギー重視に切り替えていくべきです。
　それは雇用不安にも希望を与えます。自然エネルギーへの転換を積極的に進めるドイツでは、関連産業が発達し、25万人もの雇用を創出しました（07年）。
　原発反対の運動と自然エネルギーの普及促進運動を結びつけ、発展させてゆくことも重要です。原子力の代替として、自然エネルギーの普及がすすんでこそ、原発をなくす条件が生まれます。

■まちづくりにかかわる皆さんへ

　自然エネルギー資源は非常に豊富で枯渇しません。連載で述べてきたように、自然エネルギー生産設備は市民が導入できるし、そうすることで地域に配慮され るので、普及も進みます。しかも、いま世界に拡大しつつある自然エネルギー電力買取制度を採用すれば、導入によって地域に利益が還元されるようになりま す。
　自然エネルギー資源の多い農村地域は、健全な発展が可能になり、食糧自給率の向上にもつながるでしょう。環境保全産業も発展し、雇用拡大も進みます。エ ネルギー自給率も向上します。地域内の協力、協同が進み、より民主的な社会になるでしょう。自然エネルギーの普及で、資源紛争・戦争も減らせます。
　防衛費、道路予算、定額給付金、こんな無駄な税金の使い方をやめれば、そのための資金は十分にあります。未来世代のためにも地球環境保全は不可欠で、平和で民主的で地域も元気になる、よりよい社会づくりにつながります。力を合わせて明るい未来を目指しましょう。

いつでも元気　2009.4　No.210