【抗議声明2008.07.02】原爆症認定集団訴訟長崎地裁判決に対する厚生労働大臣の控訴に抗議する

２００８年７月２日
全日本民主医療機関連合会
会　長　　鈴木　篤

　６月２７日、厚生労働大臣は原告２０人の認定を命じた長崎地裁判決を不服として控訴した。ただし国が勝訴した７人と「新しい審査の方針」ですでに認定された１０人については控訴しないとしている。
　今回の控訴は、連日、命を削って全員救済を求めてたたかっている被爆者の声を踏みにじる行為であり、人の心のかけらもない不当なもので怒りをもって抗議する。
　国の控訴は、この間の各地の地裁・高裁判決で明らかになったように、まったく医学的な根拠がなく、被爆者を救済することをうたった被爆者援護法の精神に反し、国の責任を放棄した無責任きわまりない決定である。
　いま原告の平均年齢は７７歳を超え、長引く裁判の中で５０人を超える原告が亡くなっている。被爆者には残された時間があまりにも少ない。今回の控訴は、高齢化している被爆者へのあまりにも冷酷な仕打ちであり、断じて許すことができない。
　私たち全日本民医連は、厚労省がこの間の地裁判決、高裁判決にしたがい、控訴を断念し、他地裁の控訴をも取り下げ、これ以上裁判を長引かせず、早期に全面解決に踏み出すことを強く要求するものである。
　私たちは、全ての原告、被爆者の全面救済を求め、多くの国民や支援者と連帯してひきつづき奮闘するものである。

以　上