【声明2008.07.23】原爆症認定近畿第二次訴訟大阪地裁判決について

２００８年７月２３日
全日本民医連被ばく問題委員会
委員長　聞間　元

　７月１８日、大阪地裁は、近畿原爆症認定集団訴訟の第二次原告１１名のうち、すでに新しい認定基準で認定された６名を除き、４名についての認定を認め、救護に従事した原告（援護法第１条の３号被爆者）１名については棄却する判決を下した。
　認定を命じた４名のうち３名は、新基準で積極的認定とならない入市被爆者の心筋梗塞などのがん以外の疾患であるが、これまでの司法判断と同様に、残留放射能の影響や放射線の治癒能力への障害作用を認めたものである。
　また１名は避難途中の「黒い雨」とその後の入市による被曝が認められたC型肝炎の肝がんであり、起因性を否定した国の主張を明確に退けた判決である。
　棄却となった原告は長崎大村海軍病院において、９日当日から約１ヶ月にわたって被爆者の看護に従事した看護婦であった。判決は、救護（看護）活動による 人体被曝の可能性を肯定しながらも、慢性腎炎と肝機能障害という非がん個別疾患への影響について、現時点までに集積された医学的根拠が不十分として棄却し たものである。なお慢性腎炎については、名古屋地裁判決で慢性腎不全の原告が勝訴しており、今回棄却されたことは残念である。
　今回の判決は、１名の棄却を含むとしても、全体としてみるならば積極的な内容を含むものとして評価されることにはかわりなく、１０連敗となった国にたいして新認定基準の早急な見直しを求めた判決である。
　被爆者に残された時間は少ない。私たちは原爆症認定訴訟の一括全面解決を強く要求するとともに、医療従事者として被爆者医療にいっそう邁進する決意である。