【全日本民医連会長声明2008.09.09】「総選挙近し」―自・公政権による悪政を転換する絶好の機会　すべての職員・共同組織が力を合わせ、国民の力で政治を変えよう！

２００８年９月９日
全日本民主医療機関連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 会長　鈴木　篤

　すべての職員・共同組織のみなさん

　９月１日、福田首相が突然辞任を表明し、２代続いて政権を投げ出しました。国民生活が大変 苦しい時に、国民生活を守るための国会審議より、自らの政治生命を守ることを優先したこれほど無責任な行為はありません。その上、猿芝居ともいえる自民党 総裁選挙を演出し、国民の怒りをそらす動きが強まっています。
　全日本民医連は、こうした一連の行為を許しません。新しく選出される首相のもとで、「後期高齢者医療制度廃止法案」の審議をはじめ物価高騰対策、正規雇 用促進、税制のあり方など重要法案を審議し、「争点」を国民の前に明らかにした上で、早期に解散総選挙を行うことを求めます。
　全日本民医連は来るべき総選挙で、大いに医療と福祉、政治を語り、憲法９条、２５条が真に生かされる政治実現のために全力を尽くす決意を表明します。

　すべての職員・共同組織のみなさん

　今度の総選挙は、「顔」のすげかえのみを行う選挙ではありません。争点は、極めて明確です。
　第一に、後期高齢者医療制度や生活保護切り捨て、医療供給体制の崩壊で地域医療のかつてない危機に表れているように人間の尊厳・暮らしを軽視し、毎年 ２２００億円も社会保障費を削減して医療や介護をズタズタに切り捨ててきた政治を転換させることです。
　第二に、小泉政権以来、アメリカ政府の要請を全面的に受け入れ、労働者派遣法の抜本的改悪で、非正規雇用者を拡大（全労働者の三分の一以上）し、まとも に働いていても生活保護基準以下というワーキングプアを大量に生み出し社会不安を増大させてきた政治を転換することです。その一方、トヨタ、キャノンなど 大企業は史上最高の利益を上げ続けています。この構造にメスを入れず、大企業の大儲けには一切手をつけないまま、庶民大増税の消費税を増税するなどはもっ ての外です。
　第三に、自民・公明政権はアフガニスタン、イラクなどアメリカ政府が起こした戦争に真っ先に加担し、戦後はじめて戦地に自衛隊を送り出し、世界第五位に まで軍事費を突出させました。そしてさらに、横須賀、座間、岩国、沖縄など全国各地で在日米軍の再編強化をはかっています。日本国民の税金から出す再編費 用は三兆円とされており、「思いやる」先が全く違っています。この政治を変えなければなりません。

　このように、今回の選挙は、「憲法の精神で医療や介護、国民生活を守る」「大企業べったり の政治を変える」「アメリカべったりの政治を変える」～この３つの願いを叶える選挙です。全日本民医連の「医療・介護再生プラン案」の中身である「この国 のありかた」そのものを問う選挙です。
　全日本民医連は、改めて圧倒的国民が願う「後期高齢者医療制度」廃止を強く求めます。

　すべての職員・共同組織のみなさん

　全日本民医連は、この間、共同組織の仲間とともに後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める 運動や「医師増やせ」「看護師増やせ」「介護制度を抜本改善せよ」の「３つのウェ－ブ」を広範な地域住民、関係団体と共にかつてない規模で展開し、自・公 政権、厚生労働省を徹底して追い詰めてきました。後期高齢者医療制度で政府が「7割の人の保険料が下がる」とした翌日、六千人以上の調査を下に全日本民医 連は「下がるのは六％、半数近くが上がる」との結果を発表し、それ以来、政府はまったく反論できなくなり、野党が多数の参議院で廃止法案が可決されまし た。
　国民の民意を反映しているのは「参議院」であり、「郵政選挙」で大量の小泉チルドレンを当選させ、自民・公明が「バブルの議席」を得た「衆議院」こそねじれているのです。

　 今回の総選挙は、昨年の参議院選挙に続いて、衆議院での力関係を変える絶好の機会です。私たち自らの手で、後期高齢者医療制度を廃止させ、医師、看護師増 員、介護職員の待遇改善、診療報酬・介護報酬引き上げることのできる政権をつくり出すという、こんな「ワクワクする情勢」はありません。これまで自民党や 公明党の固い支持基盤といわれる階層、例えば漁業、農業、中小企業、医師会、地方都市、いずれでも悪政に対する「いかり」が渦巻いています。そして「蟹工 船」ブームに見られるように青年層でもかつてない政治的な怒りが高まっています。高齢者自身はもちろんです。
　また、自民・公明政権では、海外派兵法再可決をねらっていますが、日本人青年が拉致され殺されたように、戦争はあらたな犠牲者を生み出します。憲法九条 は「一切変えるべきではない」との世論は改憲を主張する読売新聞ですら六割を超えています。有権者にすると約六千万人にも及びます。

　すべての職員・共同組織のみなさん

　がんばれば、必ず政治を転換することが出来ます。「今」まさに頑張り時です。
　全日本民医連は、すべての職員と共同組織のみなさんが、ひとりの主権者として「自らの一票」を行使しながら、「この国のあり方」が問われる重大な総選挙の活動に「意気高く、元気よく、楽しく」参加されることを心から訴えます。
　以下の具体的な活動を展開しましょう。

1. すべての職場で、「青空ビラ」や「紙芝居」、「全日本民医連の医療・介護再生プラン 案」などをつかって今回の総選挙の意義・内容について学習会を開催しましょう。その中で、医療・介護などの国政要求について職場決議をあげましょう。全日 本民医連は「要求ステッカー」（例：表「後期高齢者医療制度は廃止せよ」と裏「選挙に行こう」など）を作成しますが、「職場独自要求ステッカー」なども作 成し、大いに活用しましょう。

2. すべての職場が、共同組織とよく相談して、秋の共同組織強化月間の課題とも結合して、すべての班・支部で「世直し」班会を開催しましょう。全職員は講師としてすすんで参加しましょう。

3. 全日本民医連は、総選挙情勢にかみ合った新しい「民医連新聞」号外ビラを発行します。患者・利用者、共同組織での活用はもちろん、事業所所在地周辺への宣 伝・署名活動、全戸訪問を展開し、大いに活用しましょう。また、受診中断の患者など「気になる患者訪問」活動も展開しましょう。

4. こうした全職員と全共同組織の参加の活動を推進する「カギ」は、県連理事会、法人理事会、事業所管理部、共同組織役員会などそれぞれの機関会議での「討議 と方針の確立」にあります。それら機関会議を主管する幹部の「決意と構え」が決定的です。すべての機関で「緊迫する情勢」対応して緊急の会議も開催してい ただき、幹部が先頭に意気高く奮闘しましょう。

以上