【抗議声明2008.09.25】米軍原子力空母の横須賀基地配備に厳重に抗議する

２００８年９月２５日
全日本民主医療機関連合会
会　長　　鈴木　篤

　９月２５日、米軍原子力空母ジョージ・ワシントンが国民の配備反対の声を踏みにじって入港 した。米空母の母港化は、米本国を除いて世界で日本だけでありそれ自体が異常なことである。その上原子力空母を配備することは、横須賀市民４２万人をはじ め首都圏３千万人を核事故の危険にさらすことであり、断じて許すことは出来ない。全日本民医連は、アメリカの無法な要求を受け入れた自公政権と米政府に対 して厳重に抗議の意を表明する。

　ジョージ・ワシントンは原子炉を二基積んでおり、その熱出力は１０３万１千キロワットで美 浜原発１号機に匹敵する。大事故が起きれば、高濃度の放射性物質が放出されて拡散し、住民多数が被曝し死亡するという民間機関の予測もある。米政府および 日本政府は原子力軍艦は「安全」だと繰り返しているが、空母エンタープライズや原子力潜水艦ヒューストンでは、放射能を含んだ冷却水漏れを起こすなど原子 力軍艦の核事故は枚挙にいとまがない。また、日本政府は国内の原発に対して行っている検査さえ原子力空母にはできない。国民の安全を保障する手だてがない のは重大である。

　今回の米原子力空母の配備は、横須賀基地の“殴り込み”機能を飛躍的に強化することであり、米軍の先制攻撃戦略の強化につながることである。現に、 ジョージ・ワシントンの艦載機は、アフガニスタンやイラクで無差別攻撃を繰り返し、罪のない人々を多数殺戮してきた。横須賀を日本と世界の平和と安全を脅 かす元凶にさせ続けることはできない。

　全日本民医連は、真に国民のいのちと安全を守るために、国民の安全を脅かし、米国の戦争政策に加担する原子力空母配備を撤回させるために、幅広い人々と連帯し奮闘するものである。

以上