【抗議声明2008.10.21】「新テロ特措法延長法案」の衆議院での採決強行に満身の怒りを持って抗議し、あくまで廃案を求める

２００８年１０月２１日
全日本民主医療機関連合会
会　長　　鈴木　篤

　本日、衆院本会議で新テロ特措法延長法案の採決が強行され、自民・公明の賛成多数で可決した。強く抗議するとともに、野党が多数を占める参院での徹底審議と廃案を強く求める。

　そもそも、「テロ特措法」は、「戦争でテロは無くせない」の国民世論の高まりの中、野党が 一丸となりここ２年にわたり法案の問題点を追求してきた。問題点が浮きぼりになるなか、安部氏、福田氏の２名の総理大臣が辞任をした。いわば、アメリカ追 従、国民無視の自民・公明政治の矛盾の焦点とも言うべき重大法案である。

　アフガニスタンの治安は「対テロ戦争」開始以来最悪とも言う状況にある。この間の世界情勢 を見ても「戦争でテロはなくせない」ということがいよいよ明らかである。この状況を打破するため、アフガニスタンのカルザイ大統領は和平交渉を呼びかけて おり、武力によらない新たな和平プロセスが動き出している。

　そんな中、アメリカ言うがまま、戦争協力法を延長することは、和平の動きに逆行するものであり、多くの人命を奪い更なる国土の荒廃に手をかすことになる。「憲法違反」かつ、全く道理がない許されざる暴挙である。

　その上で、憲法と人命にかかわる重大法案を「解散」と引きかえに、短期間での採決を容認し た民主党の党利党略的な振る舞いは許し難いものである。また民主党が、武力行使の禁止についての憲法解釈の変更や自衛隊派兵恒久法の制定をすすめる危険な 言明を公然とくりかえしたことも、重大であり、断じて容認できない。

　戦争による「テロ撲滅」がまやかしであったことがいよいよ明らかになった今こそ、「新テロ 特措法」の徹底審議が求められている。野党が多数を占める参議院ではその条件は十分にある。「短期間での審議」などという態度は許されない。私たちは法案 の廃止に向け参院段階でのたたかいに全力をあげる決意をかさねて表明する。