【抗議声明2009.07.03】 自民・公明と民主党による、水俣病被害者切り捨ての特別措置法の 衆議院での強行採決に怒りを込めて抗議する

　2009年7月3日
全日本民主医療機関連合会
会長　　鈴木　篤

一　 自民・公明与党と民主党は、7月3日（金）１３時１０分、全く審議もせずに、衆議院本会議で「水俣病特別措置法」を賛成多数で可決・成立させた。水俣病被 害者のいのちをかけた訴えを無視し、加害企業であるチッソと行政責任を免罪する特別措置法の強行採決に対して、全日本民医連は怒りを込めて強く抗議する。 解散総選挙を目前にして、与党と民主党の密室協議が行われ、民主党はチッソの「分社化」に突如として合意した。「分社化」は、加害企業であるチッソを事実 上無くし、３年間の期限で水俣病そのものの認定をなくすことになる、最悪の幕引きである。

一　 水俣のたたかいの経緯では、1977年の旧環境省の認定基準が否定され、幅広い救済を認めた2004年の最高裁判決が被害者救済の基準とされるべきであ る。にもかかわらず国は、公害健康被害補償法の基準の見直しに踏み込まず、曖昧な対応に終始してきた。わけても、有機水銀被害の全貌を明らかにするための 広域に渡る健康被害の実態調査に一度も着手してこなかった国の責任は重大である。全日本民医連は、９月から水俣病の大規模健診を全国の加盟医療機関に呼び かけ、引き続き事実と実態を明らかにする努力を強めるものである。水俣病は終わっていない。

一　国会の中の多数で強行成立させても、「公害の原点」と言われる水俣病被害者の全面救済の運動は終わるものではない。たたかいは参議院に移り、裁判闘争はいささかもぶれることなく続けられる。
　いのちの平等を貫き、公害被害者のたたかいに常に寄り添って被害者の全面救済の実現に向けて支援を続けてきた私たちは、参議院での廃案と裁判勝利に向けて支援を強化するものである。

（PDF版）