【声明2009.07.14】一律に「脳死を人の死」とし、本人の同意なしで臓器提供を可能にする 臓器移植法改正案の成立に抗議する

２００９年７月１４日
全日本民主医療機関連合会
会　長　　鈴木　篤

　７月１３日、参議院本会議で改正臓器移植法案「Ａ案」が可決されました。私たち全日本民医 連は、「Ａ案」の衆議院通過にあたって声明を発表し、参議院での徹底審議を求めました。しかし、衆参あわせて17時間という短時間の議論で、拙速に可決・ 成立したことに対して強く抗議します。

　参議院には、衆議院を通過した「Ａ案」、野党議員有志が提出した子どもの脳死臨調設置を含 む「Ｅ案」、臓器提供時に限り脳死を「人の死」とする現行法規定を復活させたうえで本人の同意なしに脳死判定を可能にする「修正Ａ案」、の３案が提出され ました。直接人の生死に関わる重要な問題であり、厚生労働委員会では次々と検討すべき論点が明らかになったにもかかわらず、わずか９時間の議論で委員会と しての結論を出さずに「中間報告」を行い、本会議で採決されました。

　可決された「Ａ案」は、「脳死は人の死である」という前提にたって、臓器提供の条件につい て生前の意思表示と家族の同意を必要としている現行制度を大幅に緩和し、脳死状態となったとき本人の意思が不明でも、生前の拒否がない限り家族の同意があ れば臓器摘出を認めるというものです。また年齢制限が撤廃され、15才未満でも家族の同意があれば臓器提供が可能となります。

　一律に脳死を「人の死」とすることは、「臓器提供時に限り、本人および家族の意思確認のう えで脳死を『人の死』とする」という現行法の考え方を根本から転換するもので、人間の尊厳に関わる重大な問題です。様々な視点から検討し、慎重に判断する べきであり、短時間の審議で軽々に結論を出せるものではなく、現在の日本で国民的な合意がつくられているとは到底考えられません。さらに脳死の定義や脳死 判定の問題、本人ならびに家族の意思が適正に反映されるかという問題、とりわけ15才未満の小児について、ドナー・レシピエント双方の意思確認、脳死判定 のありかたや虐待された子どもの臓器摘出を防ぐことなど、検討課題が山積しています。

　全日本民医連は、今後も臓器移植のあり方について検討するとともに、引き続き、広く国民的議論をよびかけるものです。施行は１年後とされています。この間に十分な議論を尽くし、国民に情報公開し、再検討することを求めます。

（PDF版）