Dr.小池の世直し奮戦記　秘密保護法は廃止を　─「戦争国家」「暗闇社会」は許しません

　「特定秘密保護法」が強行採決されましたが、成立後の世論調査でも八割を超える人が「廃止・修正」を求めています。
　「これは『いつか来た道』ではないか」「戦争に向かう、暗闇社会をつくろうとしているのではないか」などの不安が広がっています。

どこまでも広がる「秘密」の範囲

　秘密保護法では「防衛」「外交」「スパイ行為」「テロ活動防止」の四分野について政府が持つ情報を「特定秘密」に指定できます。定義もあいまいで、外務大臣や防衛大臣などの一存で決められるため、際限なく秘密の範囲が広がる危険があります。
　さらにいったん指定したら「いつまでも秘密」にできます。「日本維新の会」との修正協議で“原則三〇年で公開”だった原案が、六〇年に延長されました。 そして六〇年後も総理大臣の判断で“廃棄”できるのです。秘密が公表されないまま、闇に葬られる恐れもあるのです。

何を秘密に指定するかも「秘密」

　国民には何が秘密か知らされないため、自分が何の秘密にふれたのかわからないまま、処罰されることもあり得ます。
　もし秘密保護法違反で逮捕されたらどうなるか。何の秘密を漏らしたのか（ふれたのか）という点も「秘密」です。裁判になっても弁護士にすら開示されない ため、何が処罰の対象となっているかもわからないまま裁判が進み、判決が下るという異様なことになってしまいます。

処罰の対象は国民全体

　秘密をもらした公務員だけではなく、ジャーナリストなどの取材も処罰の対象となります。報道・取材も委縮し、政府にとって都合の悪い情報は一切知らされなくなる可能性があります。
　しかも秘密を漏らすことを「共謀」した人、「教唆」─そそのかした人、「扇動」─あおった人も処罰の対象ですから、市民が「情報を明らかにせよ」と求めたら、その一言も犯罪にされかねません。
　さらに「特定秘密」を取り扱う公務員や契約企業の労働者には「適性評価」という名の身上調査がおこなわれます。本人はもちろん、同居人や家族にまで調査 の手が及びます。多くの国民がプライバシーを侵害され、思想信条を理由とした差別を受ける危険もあるのです。

もの言えぬ戦争国家づくり許さず

　「安全保障に関する問題は秘密が当然」という議論がありますが、安全保障にかかわる問題は原則 公開すべきです。国民の命と人権にかかわるからこそ、広く明らかにして検証可能な状態にしなければならないからです。事実を隠して「大本営発表」というウ ソの情報で国民を欺いた結果が、侵略戦争の悲惨な結果につながりました。歴史の教訓に学ぶべきです。
　安倍晋三首相は靖国神社参拝を強行し、沖縄への新基地建設に突き進み、集団的自衛権の行使にふみきろうとしています。日本を「海外で戦争ができる国」に変えてしまう。秘密保護法はこうした動きと一体のものです。
　日本を「戦争国家」「暗闇社会」につくりかえ、国民の目・耳・口をふさぐ稀代の悪法・秘密保護法は撤廃を。民主主義を守るために、力をあわせましょう。

いつでも元気　2014.2　No.268