介護報酬2.3%引き下げ

サービスの質向上に逆行

　厚生労働省社会保障審議会給付費分科会は、2001年10月から今日まで、今後のサービスのあり方 を含め、介護報酬の見直しについて18回の議論をし、19回目で答申を出しました。今回の改定のポイントを速報します。（全日本民医連担当事務局）　１月 ２３日の社会保障審議会介護給付費分科会で、新しい介護報酬が了承されました。

今回の見直しで、全体では△２.３％（在宅０.１％、施設△４.０％）の改定です。介護報酬の引き下げは、 利用者には利用料負担が減る側面もあります。しかし国民や利用者が求める安心・安全な質の高い介護サービスを実現するには、介護・福祉職の労働条件を改善 し、専門性を高めるために報酬上の裏付けが必要です。今回のマイナス改定は「介護サービスの質の向上」に逆行するものです。
　具体的にサービスごとにみてみます。ケアマネジャーは１７.１％増ですが、同時に「質の向上」を問われ、利用者宅の訪問やサービス担当者会議の開催など 一定の要件を満たさないと３割減算されます。また、四種以上の居宅サービスでケアプランを作成すると１０００円加算されます。
　訪問介護は「複合型」は廃止、家事援助は「生活援助」に名称変更され、全体で２.３％引き上げられます。しかし、報酬が上がると利用者負担が増えます。 また支給限度額が据え置かれたままでは、今まで限度枠いっぱい利用していた場合は枠を超えてしまいます。利用者の経済的負担増やサービスの利用控えが懸念 されます。
　訪問看護は実際に訪問しなければ「緊急時訪問看護加算」が６０％以上の大幅引き下げで、全体で△３.２％です。
　デイケアは△３.８％、デイサービスは△３.０％と、引き下げられる一方、デイケアでは病院や老健からの退院・退所者への個別リハビリ加算が新設。

利用しにくく現場は困難に
　施設は、特養・老健ともに△４.２％、介護療養型も△３.２％の引き下げです。ユニットケアの特養の報酬は従来型特養に比べ高めの設定ですが、ホテルコ スト徴収も導入され、低所得者の入所が困難になることが懸念されます。介護施設は現在の報酬でもぎりぎりの人員配置で運営しており、報酬の引き下げはさら に現場に困難をもたらし、サービスの低下につながりかねません。その上、介護療養型では一番手厚い人員配置の介護職三：一配置が廃止されるなど、充分な介 護を実現できる報酬ではありません。

　全日本民医連では今回の改定を受けて、新報酬でのあてはめ作業と分析を行い、今後の対応策を検討する予定です。

（民医連新聞　第1300号　2003年2月11日）