【2010.12.04】沖縄知事選挙の敗者は、日本の政府 ～基地のない沖縄、基地のない日本へ歩みをさらに続けよう～

２０１０年１２月４日
全日本民医連会長　藤末衛

　民医連のすべての仲間のみなさん
　沖縄民医連、共同組織と全国の仲間の「心をひとつ」にした奮闘に心から敬意を表します。
　私たち民医連は、「普天間基地即時撤去、辺野古への移設断固反対」の立場を鮮明にし、平和な新しい日本をつくる第一歩として、沖縄知事選挙を「支援」で はなく「自らの選挙」として、基地撤去を明確に掲げる伊波洋一さんの勝利のために全力でたたかい抜きました。この選挙には、全国から４４県連５６９人、の べ１８４２人が選挙ボランティアとして現地に入り、ハンドマイク、対話、宣伝などを旺盛に繰り広げました。現地への様々な激励とともに７００万円を超える カンパも寄せて頂きました。ある参加者は「宣伝中、あるおばあさんから『県外から私たちのために来てくれてありがとう。私は戦争で家族を４人も亡くした。 戦争は絶対にイヤだ。がんばろうね』言われ、私でも出来ることがあるんだと強く感じた。」と感想を述べています。民医連の連帯と団結も大きく広がりまし た。
　結果は、相手候補３３万５７０８票に対し伊波さんは２９万７０８２票と肉薄し、残念ながら選挙には僅差で勝利することは出来ませんでしたが、沖縄に基地 はいらないという県民の圧倒的な意思を改めて政府に突き付けることができました。普天間基地のある宜野湾市長には、伊波さんの後継者である安里さんが見事 当選しました。
　選挙を通じて相手候補は「県内移設は容認できない」と態度を変えざるを得ない状況をつくり出しました。政権公約を裏切った民主党は候補者すら擁立出来ま せんでした。このことは「共同通信」が選挙当日に行った出口調査で名護・辺野古への新基地を「容認できない」が６８．９％を占め、ＮＨＫの同調査では ７５％を占めたことからも県民の総意は極めて明確でした。当選後、地元紙である琉球新報は一面で「県内移設は『事実上ない』」と書き、新知事は「基地の県 内移設の余地はもうない」と言わざる得ない状況を生み出しています。宜野湾市では、安里市長を誕生させることができ、公約違反をくり返す政府をいっそう窮 地に陥らせることができました。この選挙の敗者は日本政府です。私たちがたたかった相手は、軍事同盟に固執するに日米政府そのものでした。私たちの運動と 県民の想いが一つになってこのような大きな変化をつくりだしたことを確信にしましょう。
　伊波さんは「基地がある限り、なくす運動は続きます。いつかきっと私たちが勝つでしょう。」と述べ、私たちに勇気と確信を与えてくれました。
　来年には、悲願でもあった名護に民医連の診療所も誕生します。１２月１０日～１２日まで第２２次全日本民医連辺野古支援連帯行動が行われます。たたかい は続きます。明けない夜はありません。さらに沖縄と全国が連帯し、基地撤去の運動を大きくすすめて行きましょう。

（PDF版）