全日本民医連 健康で働きつづけられる職場づくり
¥ 500 税込
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全日本民医連『健康で働きつづけられる職場づくり』パンフレット 2014年改訂版
改訂版(第三版)発刊にあたって
はじめに
*「健康職場の5つの視点」と「健康職場づくり7つの課題」
*医療労働者の健康を巡る情勢
*民医連職員の職員健康管理の取り組み
Ⅰ章.民医連職員の健康管理を進めるうえでの課題と視点
1.事業所管理者の責任
2.法律や行政通知遵守の観点から
3.医療の安全性と職員の健康管理
4.予防の観点から人間工学的対策の重要性
5.労働安全衛生五管理と労働安全衛生のマネージメントシステム
6.労働組合運動と命を守る運動との協力・共同
7.民医連の共済活動について
Ⅱ章 メンタルヘルス対策
1、総論
1)医療福祉分野の労働者のメンタルヘルス状況
2)職業性のストレスの考え方
3)メンタルヘルス対策
4)ストレス対策における個人情報保護
5)民医連にとってのメンタルヘルス対策
2、メンタルヘルス対策-実際の進め方(各論)
1)学習・研修
2)調査活動
3)相談活動
4)職場復帰支援
5)産業医の役割
6)健康職場作り(職場環境改善)
7)危機介入
8)ストレス対策の評価
3、アルコール関連問題を予防しよう
Ⅲ章.作業関連筋骨格系疾患(頸肩腕障害・腰痛症)の予防対策
1、 介護・看護作業による筋骨格系障害の発生要因
2、 リスクの評価とリスクの回避・低減措置の検討と実施
3、 リスクの再評価、対策の見直し
4、 健康管理
5、 労働衛生教育等
Ⅳ章 民医連職場での体制づくりと具体的な進め方
1.小規模事業所での安全衛生活動
2.暴力・パワーハラスメント
3.感染・予防接種・針刺し事故・HIV
4.抗ガン剤の安全対策
5.化学物質による健康被害を防ごう
6.過重労働による健康障害を防ぐために
7.職場における禁煙対策
8.女性労働
9.ガン・透析など治療を受けながら働く労働者への配慮
Ⅴ章.大災害時に職員の健康を守る
1) 被災事業所の職員の健康を守る
2) 支援者の健康を守る
3) 全日本民医連としての支援
編集・執筆 ―全日本民医連第40期職員健康管理委員会(職員育成部)―
委員長 積 豪英 理事(医師)
担当四役 窪倉 みさ江 副会長(看護師)
担当理事 田村 昭彦(医師)、野村 鈴恵(看護師)、藤井 朗(事務)
委員 佐藤 優子〔埼玉〕(保健師)、加藤亥威〔東京〕(看護師)、松浦健伸〔石川〕(医師)、東昌子〔滋賀〕(医師)松本 嘉子〔厚生事業協〕(事務)、倉谷 博〔厚生事業協〕(事務)、岡村やよい〔いのちと健康守る全国センター〕(事務)
事務局 野口 昭彦〔全日本民医連職員育成部〕
2014年4月発行
2017年2月第5刷発行予定
全日本民医連では2004年4月に「健康で働きつづけるために(案)」を発刊し、その後全国交流集会と各地での実践を踏まえて2009年6月に「健康で働きつづけられる職場づくり」パンフレットを改めて作成しました。この間、職場でのメンタルヘルス不調への対策やノーリフティング・ポリシーの普及と実践が前進し、職員の健康管理に対する取り組みの前進が見られます。一方で、本パンフレットの普及だけを見ても県連(法人)ごとの偏りも指摘されており、更なる取り組みの推進が求められていると考えます。
今回の改訂に当たっては、(1)45県連・227事業所等(回収率12.6%)、50人以上の事業所に限れば、232対象事業所中、199事業所(85.7%)からの“安全・健康 民医連チェックリスト”に基づいた2013年度現状調査を踏まえた到達と課題を明らかにしたこと。(2)引き続き重要な職員のメンタルヘルス不調に対する取り組みに関する最新の知見や指針を取り入れて補強したこと。(3)全国集会で繰り返し強調してきた腰痛病欠者ゼロの取り組みに向けて、独立した章として全国的な改善と普及を呼びかけたこと。(4)医療機関における暴言・暴力への対応問題や、職場でのハラスメントの問題に引き続き焦点を当てたこと。(5)“ガン・透析など治療を受けながら働く労働者への配慮”と“大災害時に職員の健康を守る”という課題について新たに加筆したことが、主な特徴です。
第41回全日本民医連定期総会の議案・スローガンに触れられている「人間的な発達ができる組織」や「民医連らしさ」という文言には、“健康で働きつづけられる職場づくり”も包含されています。各県連・法人・事業所で、しっかりと担当者を決めて本パンフレットの普及と活用を大いに広めていただくことを訴えます。
2014年4月
第40期全日本民医連 職員健康管理委員会