【声明2016.03.07】辺野古新基地建設をめぐる代執行訴訟の和解を受けて　「オール沖縄」と国民の運動で、必ず辺野古新基地建設断念、普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去を実現しよう！

2016年3月7日
全日本民主医療機関連合会
会　長　　藤末　衛

　沖縄県名護市辺野古への新基地建設をめぐり、翁長知事が昨年10月に行った埋め立て承認の取り消しに対して、安倍政権が不服として起こした代執行訴訟について、3月4日、福岡高裁那覇支部の提示した「暫定的和解案」を国が受け入れ、県と国の和解が成立した。この和解により、裁判終了まで工事が中止される。国に工事中止を受け入れさせたのは、「オール沖縄」の県民のたたかいと、それに連帯する国民の運動の大きな成果である。

　安倍政権は、翁長知事の埋め立て承認取り消しに対して、本来国民の権利を守るための行政不服審査を悪用して一般私人の立場で審査請求し、取り消しの執行停止申し立てを行う一方で、国の立場で代執行訴訟を起こし、多数の行政法研究者の声明で「制度の乱用」「不公正で、法治国家にもとる」と批判された。
　福岡高裁那覇支部の勧告文でも「今回、国が勝っても今後も延々と法廷闘争が続く可能性がある。それらで勝ち続ける保証はない」、新基地の設計変更承認をめぐる訴訟などでは「知事の広範な裁量が認められて敗訴する可能性が高い」と指摘された。

　しかし、和解後も、安倍政権は「辺野古が唯一の解決策」の立場に変わりないとする姿勢を変えていない。6月の県会議員選挙、7月の参議院選挙への影響も鑑み、辺野古新基地建設問題が争点になることを避けようとする思惑があるとの報道もあるが、県民世論に逆行する辺野古新基地建設に固執する安倍政権の路線の破綻は明白である。

　今回の和解によって、（１）国は県への訴訟と不服審査請求を取り下げ、埋め立て工事をただちに中止する、（２）国と県は円満解決に向けた協議を行う、（３）訴訟となった場合国と県は判決に従うことが確認された。和解の成立によって、県と国が訴えあった3つの裁判は解消されるが、今後の協議が成立しなければ再び裁判になる。

　翁長知事は和解後、改めて新基地を造らせないために「ありとあらゆる手段で、信念を持ってやっていく」と表明した。完全に日米両政府が辺野古新基地建設を断念するまでたたかいは続く。日米新ガイドラインの下で、安倍政権が推進する「戦争する国づくり」と、辺野古新基地建設は不可分である。沖縄県議選、参院選で「オール沖縄」と国民・市民連合の運動、野党の共同によって、必ず戦争法を推進する勢力を少数に追い込もう。
　そして「戦争法廃止」「辺野古新基地建設断念」「普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去」を実現しよう。全日本民医連は、引き続き辺野古支援・連帯行動をはじめ、沖縄に連帯した運動を強める決意である。

以　上

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