MIN-IRENトピックス

2019年7月16日

2019参議院選挙 投票に行こう! 私たちの未来のために

 いよいよ参議院選挙!(21日投票)。安倍政権の暴走政治を止めるチャンスです。全国の民医連の仲間に話を聞きました。「だから、私は選挙に行きます!」

夢をもって働ける介護職場にしたい

有薗聡さん(東京・健生会ケアプランセンター国分寺、ケアマネジャー)

 「自分が介護保険を使う頃はどうなっているんだろう」と不安に思います。要介護度によって利用できるサービスが制限され、介護度が改善するとサービスは受けられなくなり、状態が良くなることを心から喜べません。胸を張って「がんばった」といえる制度になってほしい。
 国は、なぜ介護の職場で離職が多いのかを考えず、外国人に頼ればいいとその場しのぎの対応しかしていません。介護の職場を夢を持って働ける職場にしてほしい。
 少しずつでもいい方に変わることを願い、私は選挙に行きます。

同世代のみんな、選挙に行こう!

鳥井沙南さん(北海道、医学部4年生)

 18歳選挙権が実施された年、19歳で初めて投票しました。どんな人がどんな政策を掲げているか、全然わからなくて、聞き覚えがある人に投票しました。同じ理由で選挙に行けない同世代も多いと思います。日常ではなぜか政治がタブー視され、若者ほどその傾向が強いと感じます。
 幸運にも民医連奨学生のつどいで学び、今の政治を変えたいと思うようになりました。春の地方選挙では「投票して選挙割引のラーメンを食べよう」と同級生を誘いました。誰が政治の中心にいるかで世の中は変わるし、政治を変えるには、やっぱり選挙しかない。同世代のみんな、選挙に行こう!

イージス・アショアいらない

鈴木政隆さん(秋田・中通病院友の会会長)

 秋田県では、迎撃ミサイル基地「イージス・アショア」配備反対と日米FTA交渉に反対し、経済主権、食料主権を守り、農産物価格と所得補償の実現の2つが、市民連合の13項目の政策要求とともに重要な参院選の焦点です。
 イージス・アショアはいらない! 農業守れ! くらしに希望と安心安全を! 安倍政権退陣! 憲法を文字通り活かす政治の実現のために奮闘します。

消費税を社会保障の財源にするのはおかしい

筒井敦子さん(高知医療生協、事務)

 組合員さんと話していて、年金暮らしでは節約しないといけない実態を痛感しています。いま一番関心があるのは、消費税の増税。消費税が上がってもっとも困るのは、医療など社会保障を必要とする人たち。そういう人たちから集めたお金を財源にするのは、政策としておかしいと思うから。
 野党統一候補になった人の演説を聞きました。非正規で働く若い人や、お金がなくて病院にかかれない人の実態をよく知っている人だったので、応援しています。

思いつないで、いい世の中に

立花史緒さん(京都民医連中央病院、看護師)

 一番の願いは「平和」です。戦争法が強行された9月19日は2歳の息子の誕生日。「青い空をいつまでも」の願いを込めて「晴」と名付けました。「非戦の誓い」を未来につなげたい。
 支援の手が届かない人は確実に増えていて、私たちだけでは限界があります。医療にかかれずに孤独に亡くなる人をなくす政治に変えなければ。
 同じ思いの同僚たちと同じ事業所で働く人たちの政治への願いを聞き、ニュースにして配っています。思いをつないで、世の中を少しでも良くしていきたい。

「憲法を変える」ではなく

渡嘉敷博和さん(沖縄協同病院、作業療法士)

 20年前に仕事を始めた頃はリハビリの費用を気にする患者さんはいませんでしたが、最近は「それいくら?」と聞かれます。「それなら週1回で」という人や中断する人も多い。お金のあるなしでその人の幸せが決まってしまうのはおかしい。憲法は全ての人に幸福追求権を保障しているのに。
 沖縄戦を体験した90代の患者さんは、「もはや戦前だよ」と言います。憲法9条や25条が変えられたら、これからを生きる人たちの未来がズタズタにされてしまいます。だから「憲法を変えるんじゃなくて、安心して暮らせる社会をつくろうとしている政党に投票しよう」と呼びかけています。

市民と野党の力合わせ

 参議院議員選挙が公示され、投票日は7月21日です。
 参議院議員の任期は6年。3年ごとに半数の議員を選出します。選挙は、全国を単位に政党名(候補者名もOK)で投票する比例代表選挙と、各都道府県などの選挙区を単位に候補者名で投票する選挙区選挙があります。
 ひとつの選挙区から1人だけ選出する1人区は全国で32。その全ての選挙区で、5つの野党・会派が候補者を一本化し、「安倍・自公政権を倒す!」ことをめざして奮闘しています。
 5月29日には、憲法や暮らし、経済などの13の政策について、市民連合と5野党・会派が合意。安倍・自公政権がすすめてきた政策の転換をめざしています()。増え続ける防衛予算を見直し、国民の暮らしにかかわる予算に振り向けることも盛り込まれました。全国の1人区で、民医連の各県連と野党候補が政策合意を結ぶなど応援が広がっています。
 安倍政権の発足から6年半。生活保護はじめ医療・介護、年金など社会保障費は3兆9000億円もの削減! 国立大学の研究費8億円減や最低賃金引き上げ支援策29億円減など、暮らしや教育にかかわる予算が減らされました。一方で、沖縄・辺野古の米軍新基地建設には2兆5500億円、アメリカの求めで1機116億円のF35戦闘機を147機も爆買い。リニア建設や五輪招致には予算を超えてそれぞれ3兆円も投入しています。国民の暮らしに背を向け、特定秘密保護法や戦争法、共謀罪などを次々と強行してきた安倍政権は、今度の選挙では憲法9条改正をねらっています。
 「選挙に行こう」!

(民医連新聞 第1696号 2019年7月15日)

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