脱原発・再エネへの転換求め　原発事故から１０年のイレブン宣伝行動

　東京電力福島第一原発事故から１０年を迎えた３月１１日、原発をなくす全国連絡会は、東京・新宿駅前で、署名・宣伝行動にとりくみました。
　以前は定例で実施していたイレブン宣伝行動。コロナ禍で中断していましたが、“特別な日”として実施し、全日本民医連や全労連、自由法曹団など１０団体から３６人が参加しました。１時間あまりで「原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定を求める署名」７２筆を集めました。
　笠井あきら衆議院議員（共産）や各団体の代表者ら８人が訴え。福島では１０年たってもふるさとに戻れず、損害賠償や生活支援が打ち切られています。原発をめぐる国内外の情勢、危険性などを各分野から指摘し、脱原発を呼びかけました。
　保団連の住江憲勇さんは、「原発はひとたび事故を起こせば、無害化も無毒化もできない。医療従事者として、断じて許容できない」とのべました。農民連の吉川利明さんは、「福島の農作物は放射線検査で安全が確認されているが、福島の農民は、放射線管理区域の３倍もの放射線量の畑で日々作業している。国は農民の健康被害を無視するな」と訴えました。

（民医連新聞　第1734号　2021年4月5日）