民医連新聞
2021年4月6日
脱原発・再エネへの転換求め 原発事故から10年のイレブン宣伝行動
東京電力福島第一原発事故から10年を迎えた3月11日、原発をなくす全国連絡会は、東京・新宿駅前で、署名・宣伝行動にとりくみました。
以前は定例で実施していたイレブン宣伝行動。コロナ禍で中断していましたが、“特別な日”として実施し、全日本民医連や全労連、自由法曹団など10団体から36人が参加しました。1時間あまりで「原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定を求める署名」72筆を集めました。
笠井あきら衆議院議員(共産)や各団体の代表者ら8人が訴え。福島では10年たってもふるさとに戻れず、損害賠償や生活支援が打ち切られています。原発をめぐる国内外の情勢、危険性などを各分野から指摘し、脱原発を呼びかけました。
保団連の住江憲勇さんは、「原発はひとたび事故を起こせば、無害化も無毒化もできない。医療従事者として、断じて許容できない」とのべました。農民連の吉川利明さんは、「福島の農作物は放射線検査で安全が確認されているが、福島の農民は、放射線管理区域の3倍もの放射線量の畑で日々作業している。国は農民の健康被害を無視するな」と訴えました。
(民医連新聞 第1734号 2021年4月5日)
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