コロナ禍における社会保障問題　非営利総研いのちとくらしがシンポ

　全日本民医連も参加する「非営利・協同総合研究所いのちとくらし」が６月１９日、「コロナと社会保障」をテーマにＷＥＢ形式で記念シンポジウムを行いました｡大要を紹介します｡（多田重正記者）

「世帯責任」を土台とした社会保障制度の転換を

　冒頭「コロナと日本の社会保障」と題して、都留文科大学名誉教授の後藤道夫さんが基調講演。後藤さんは、コロナ禍で起こっている事態を見る重要なデータとして、昨年４～１０月の雇用状況の急変（解雇・雇い止め、「自発的」離職、休業、就業時間短縮）に関する調査結果（図１）を紹介。「雇用状況の急変のいずれかを経験した人が全体の２２％、非正規で３３％。政府の就業構造基本調査（２０１７年）にあてはめると非正規５２８万人、全体で１００８万人が影響を受けたことになる」。
　一方、休業・時間短縮に対する賃金補償は「非常に低レベル」で「賃金の６０％以上が補償された」との回答が、非正規で男性４５％・女性４４％にすぎず（図２）、月給が「３割以上減った」労働者が非正規女性で１３０万人にものぼったとの推計もしめし「コロナ禍による雇用収縮の影響は女性、非正規に集中した」と語りました。
　しかし「従来の日本では、非正規・女性を中心とした雇用収縮が起こっても、広範な貧困・困窮の拡大におよばないというのが常識だった」と後藤さん。各世帯で家計をささえる中心は「男性世帯主の正規雇用」とされてきたからです。実際はコロナ禍で深刻な貧困の拡大が報告されています。
　何が起こっているのか。この２０年間で男性労働者の賃金が大幅に減少。男性雇用者の年収分布で見ると、３５～３９歳で年収５００万円以上は５１・１％（１９９７年）から３４・４％へ激減。「男性が結婚を考えるポイントとされる４００万円以上の層は、１９９７年が７２・７％。これが２０１７年には２０％近く減った」（図３）。
　さらに労働力の担い手が「男性の正規労働者」以外に拡大。「拡大した大部分は非正規・短時間労働者（図４）。日本で非正規労働者は、低賃金など低い処遇におかれている。家計をささえる構造が２０～３０年間で変化し（コロナ禍で）現れた」と語りました。
　子のいる夫婦世帯の割合も４０代男性で７１％（１９９５年）↓５１％（２０１５年）に減少、逆に単身世帯や親元で暮らす「配偶者なし」が増えている統計も紹介しました。貧困支援の現場から報告される「女性からの相談が大きく増えた」事象が数字で裏付けられた形です。
　後藤さんは日本の所得保障制度は「世帯主の男性」が家庭をささえるとの考えに立ち、個々人の生活を保障せず、支援するにとどまっている」点を問題として指摘。「世帯責任・自己責任を土台として個々人の最低生活保障を課題にしてこなかった社会保障制度の根本的転換が必要」と語りました。

失業で受診が遅れ下肢切断の事例も

　続く「医療現場からの報告」は、全日本民医連副会長（立川相互病院副院長）の山田秀樹さん。新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を２５３３件実施し、うち１３人（１５件）が自費で検査。１３人のなかには次の就職先は決まっていたものの、転職の狭間で無保険状態だったため、「自己責任だから」と検査費を払った２０代女性もいました。
　山田さんは、全日本民医連「コロナ禍を起因とした困窮事例調査」（昨年７～９月）で、全７２７例中４３５例が経済的困窮の事例で、うち３９％が女性だったことも紹介。同調査に報告した健生会（立川相互病院の運営法人）の事例では、全６２例中１５例が経済的困窮に該当。糖尿病でしたが失業で通院を中断、ホームページで無料低額診療事業を知って受診しましたが下肢を切断せざるを得なかったケースもありました。
　山田さんは、健生会で無低診を実施している３事業所の利用が、コロナ禍で実数・助成額ともに過去最高になった（２０２０年）ことを報告。無低診が持つ生活困窮者のセーフティーネットとしての役割が高まっていることや、医療を入口に生活支援につなげること、地域の連携を広げることの重要性を強調。貧困に直面しても、自己責任論やスティグマ（社会的な恥の烙印（らくいん））を背景に生活保護の受給につながらない人が多いことにもふれ、「社会構造を変え、社会保障制度を充実させる政治への転換が必要」と強調しました。

横行する非正規差別　機能しない賃金・休業補償

　「コロナ禍の支援現場からみた制度の課題」と題して報告したのは、若者の労働・貧困問題にとりくむＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）事務局長の渡辺寛人さん。
　同法人の労働相談は、緊急事態宣言が初めて出た４～６月に激増。コロナ禍に起因する労働相談だけで３６７５件（昨年２月末～今年３月末）。内容は主に休業補償、解雇や雇い止め、職場の感染対策の３つ。使用者側の事情による休業が最多で、解雇・雇い止めでは「非正規が７～８割で派遣労働者の女性が多かった」。
　労働相談全体で見ると女性の割合が高く、６６％が女性。雇用形態では６４％が非正規労働者でした。昨年２月以降、コロナ関連でＰＯＳＳＥや労働組合「総合サポートユニオン」に相談した女性６０人への聞き取り調査では、「アルバイトだから休業補償はできない」と言われた事例などが横行していました。「休業補償を行った事業主に払われる『雇用調整金』も、『制度を知っているのに払われない』という相談が多かった」と渡辺さん。昨年７月、労働者が個人で申請できる「休業支援金」制度も始まりましたが、「会社に『休業指示をしたとみなせない』と言われた」などの例が多数。「制度を拡充しても非正規労働者が弱い立場におかれているため、機能不全に陥っていた」。
　一方「コロナ禍でユニオンに参加し、立ち上がっているのはほとんどが女性」。ＰＯＳＳＥのボランティアにもコロナ禍で１５０人以上が加わり、中心は１９９５年以降に生まれた大学生、ミックスルーツ（複数の国・文化にルーツをもつ人）、女性。渡辺さんは「日本の貧困が深まるなかで、若い人やマイノリティーなど外部の力をどうやってとりこむか、という視点をもって運動を組織することが重要では」と語りました。

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　このほか特別報告として総研理事で協立医師協同組合の薬剤師・高田満雄さんが新型コロナワクチンの構造や効果、問題点を解説。
　その後の討論ではＰＯＳＳＥに参加するボランティアの動機についての質問が。渡辺さんは「日本で能力を発揮して生きていけると思えず、海外にあこがれていた若い人たちが多い。ところがコロナ禍で日本に留まらざるを得なくなった人たちが参加している」。
　山田さんには、後藤さんから「医療でも本格的な相談窓口をつくってほしい」と要望が。個別の相談と行政に向けた制度要求の運動などがつながり「世の中を変えるきっかけになるのでは」と期待を語りました。

（民医連新聞　第1740号　2021年7月5日）