【声明2018.10.17】沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回に対して政府の撤回効力停止申し立てに断固反対し民意を尊重し辺野古新基地建設を断念するよう強く求める

全日本民主医療機関連合会
会 長 藤末 衛

　政府は17日米軍普天間飛行場の名護市辺野古の新基地建設について、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、行政不服審査法に基づく審査を請求し、撤回の効力停止申し立てを行った。
　これは沖縄県が8月31日に辺野古埋め立て承認撤回を行ったことに対する対抗措置である。しかし事前協議を行わず工事を開始した違法行為があること、承認後に軟弱地盤、活断層、高さ制限および返還条件などが新たに判明したこと、承認後に策定した環境保全対策に問題があることなどこのまま工事を進めることはとうてい許されず、権力の力で推し進める政府のやり方とても容認できるものではない。
　辺野古に新基地はつくらせないと訴え続けた翁長雄志氏の急逝により行われた県知事選挙で辺野古新基地建設反対を掲げた玉城デニー県知事が選出されたことで沖縄の民意は明らかである。玉城氏は安倍政権が推薦する新基地推進の候補に大差で勝利したのである。しかし就任後に知事と面会した安倍首相は「これまで進めてきた政府の立場は変わらない」と述べ民意を無視した今回の申し立ては断固許されない。
　今アジアでは、対話による平和的な解決をはかる動きが進み、辺野古に新基地を建設する前提条件はなくなり、逆にこの基地建設の強行は平和の流れに逆行するものである。
　全日本民医連は、あらゆる戦争政策に反対し、いのちを守る医療従事者の立場から、全国から沖縄への連帯の輪を広げるとともに、引き続き辺野古での座り込みや現地でたたかう住民の救護に取り組み、政府が辺野古新基地建設を断念させるまで粘り強くたたかう決意である。

以 上

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