国民の受療権をまもるために、
地域の財産である医療機関の維持存続への支援を心からお願いします

 全国の共同組織の仲間の皆さん、そして地域住民の皆さん。
 報道されているように、現在地域の医療機関の経営状況・人材確保は困難を極めています。過去にないほど多くの医療機関倒産が発生し、「ある日突然地域から病院がなくなる」危機が現実化しています。
 その原因は医療や介護にかける予算を抑制し続けてきた政治のあり方にほかなりません。「価格に転嫁せよ」と言われても、検査料や治療代は国が決めているため、各医療機関が勝手に変えることはできません。従って、診療に必要な材料費や各種経費などが物価高騰の影響で値上がりすれば、それが直接的に医療機関の経営を圧迫してしまいます。職員の給料を上げたくてもその原資がなく、多くの医療介護専門職が現場から離れています。
 これまでも、医療機関、特に病院の経営状況は赤黒ギリギリの運営を余儀なくされてきましたが、この間の悪化は凄まじいものがあり、国民皆保険制度の維持そのものの危機だと感じています。
 ウクライナ問題に端を発した防衛力強化やトランプ関税への対応などを優先する意見をお持ちの方々もおられるかと思いますが、国民のいのちと健康を守ることは第一級の政治課題であり、それなくして日本の未来像は描けません。
 私たち民医連は、地域医療の崩壊をくい止めるための「緊急行動」を提起し、全国の医療機関や住民の皆さんに、宣伝と署名行動をお願いしています。人は誰もが歳を重ね病気になります。私たち自身やご家族の将来に関わる重要な課題でもあります。病気になった時に誰もが医療機関にかかれる制度は日本の宝です。一度壊れたら元に戻すのは容易ではありません。皆さんのご協力が必要です。どうかよろしくお願い申し上げます。