【第46期全日本民医連　職員育成活動全国交流集会への問題提起　2025年12月開催】

◎職員育成活動全国交流集会への問題提起

【資料】

「ポストコロナ禍、戦争、民主主義ーケアの倫理から考える」岡野八代さん
（「民医連医療」2024年３月号掲載）

IPCC 第6次評価報告書（AR6）統合報告書（SYR）の概要

若者気候訴訟

北欧ニュースあぶみあさき

【ニュース】

◆ 職員育成ニュース No.19　2025年11月19日（PDF571KB）
◆ 職員育成ニュース No.18　2025年11月12日（PDF524KB）
◆ 職員育成ニュース No.17　2025年10月16日（PDF499KB）
◆ 職員育成ニュース No.16　2025年9月18日（PDF467KB）
◆ 職員育成ニュース No.15　2025年8月12日（PDF561KB）
◆ 職員育成ニュース No.14　2025年7月31日（PDF462KB）
◆ 職員育成ニュース No.13　2025年7月2日（PDF175KB）
◆ 職員育成ニュース No.12　2025年6月27日（PDF4,526KB）
◆ 職員育成ニュース No.11　2025年6月11日（PDF466KB）
◆ 職員育成ニュース No.10　2025年4月1日（PDF2,136KB）

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【参考資料】

◎ vol.6関連

2022年９月障害者権利条約に基づく日本への総括所見

国内機構（国内人権機関）の地位に関する原則(パリ原則)

日本弁護士連合会「急がれる政府から独立した国内人権機関の設立」（パンフレット）

全日本民医連「旧優生保護法における強制不妊手術問題に対する見解」（パンフレット）

◎ vol.5関連

地域住民の医療を受ける権利を保障するために
医療機関の維持存続への支援を求める請願署名

地域医療を守るチラシ　～安心して医療を受けることができる（受療権）社会に

全日本民医連パンフレット　まやかしの「医師偏在」～医師不足の解消を

日本WHO協会

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）

◎ vol.4関連

全日本民医連「きらり看護」民医連　看護のページ

長時間・超過密労働、絶対的な人手不足で看護が危機に（＃エスプラ）

◎ vol.3関連

【声明】日本は国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）の勧告を早急に実施し、ジェンダー平等、女性の人権、いのちと健康が守られる社会の実現を（PDF）

女性差別撤廃委員会 日本の第9次定期報告に関する総括所見（PDF）

【民医連部内 学習資料】2024年国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）の総括所見（勧告）の概要（PDF）

◎ vol.2関連

※高等教育の無償化とは　国際人権規約(Ａ規約)第１３条は、専門学校や大学等の高等教育を無償にすることを定めており、学費無償化は世界の流れです。日本は1979年に国際人権（社会権）規約を批准しましたが、無償教育の導入について留保していました。世界各国が批准する中で、2012年にようやくこの留保を撤回する閣議決定がなされましたが、無償化は実現していません。それどころか、世界的にも極めて高い学費を、わが国の政府は更に引き上げようとしています。
※「ユニセフ　子どもの権利条約」 （児童の権利に関する条約）
　https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_rig_all.html

◎ vol.1関連

※日本高齢者人権宣言は以下から閲覧･ダウンロードできます
　http://www.nihonkouren.jp/pdf/pamphlet_eng_2023.pdf
※2021年「人権cafe VOL.3　高齢者の人権保障はすべての年齢への人権保障」（PDF）