在宅酸素療法“負担１０倍”／ 経済的理由で酸素吸入装置“とりはずし”急増

　老人医療の１割負担が実施され、在宅酸素療法を受けている患者さんの負担金がふえ、診療所では１０倍以上にもふくれあがりました。大阪民医 連の事業所が調査したところ酸素濃縮器を経済的理由で取り外す患者が急増。群馬・前橋協立診療所からは、「負担が重い」と酸素を一時中断した患者さんが１ 週間後「酸素がないと苦しい」と再開したケースが報告されました。患者団体も怒りの声をあげています。

（小林裕子記者）

　群馬県前橋市城東町。「この地域は市内でも高齢化率が高く、高齢者世帯や老老介護も多いです」と、前橋協立診療 所医事課の阿部裕美さんが案内してくれたのは佐藤五一さん（８６）宅。　２年前から在宅酸素療法を受けている佐藤さんは「高くなったね」と一言。入院中の お母さん（１〇４）と夫婦、高齢者３人の世帯です。お見舞いから帰宅した奥さんも「一回に８０００円以上も支払うのでびっくり。年金だけの暮らしだか ら…」と声を落とします。
　看護師長の草木百代さんは「年金の３万円、４万円でつつましく暮らしている高齢者が、医療費の１万円近く捻出するのはとてもたいへんなはず。しかも在宅 酸素療法は言ってみれば息を吸うための補助です」と憤ります。「制度が変わっただけで１０倍の負担ですから」。
　同診では、４月、１０月と改悪のたびに「申し訳ない思い」で患者さんにお知らせ。１１人いる在宅酸素の患者さんにも事前に通知しました。しかし１０倍も の支払いが実際に始まるとショックを隠せない患者さんも。職員も患者さん一人ひとりの生活の実情が分かるだけに「辛い」。
　「何とかならないか」と事務長の金子徹さんは模索しました。在宅酸素療法の患者さんの身障手帳の取得はどうか。しかし「呼吸器疾患の障害認定は３級と１ 級のみです。２級が無いことがまずおかしい。１級になるのは難しく、３級では前橋市の場合は何の助成もありません。３級の障害認定に特例を設けて、医療費 を助成する手だてが必要。国の責任ですべきですよ」。前橋市社保協の事務局長でもある金子さんは「今度の対市交渉に向けても、制度を提案して要求したい」 と言います。
　所長の伊藤洋子医師は「在宅酸素療法によって、息苦しさがとれ、食欲が出るなど状態が良くなってきます。自己負担を軽くするために、身障の認定を考えま す。しかし患者には検査のために相当の負荷をかけなければならないことも問題です。酸素の吸入を一時中断して酸素分圧が下がった状態の動脈血を採取するに は、危険も伴います。肺活量一秒率の検査も苦しい。救急が待機した状態で行う必要がある。そんな負荷をかけずとも、そもそも在宅酸素療法を開始するときに は医学的な基準によって導入しているのだから、この療法を実施している事実を持って認定することが必要」と言います。「治癒して酸素療法から離脱すること は無いに等しいのですから」と強調しました。

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　重い症状の人ほど負担も重い。償還払いでなく、限度額を超えた部分が現物給付になるだけでも少しは助かります。しかし国はその気がない。
　自治体はどうか。富山県のように優れた障害者助成をもつところもあります（前号に既報）。
　東京都の場合、１・２級の人（心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の内部障害者は３級も含む）を対象 に医療助成します。しかし六五歳以上になって該当した人は対象外（２０００年９月から）。所得制限もあります。
　このように自治体によって対応がまちまち。「息をすること」への保障が住むところによって違うのが実態です。
　全日本民医連では、在宅酸素療法の患者さんなどの実態を調査し、改善を求める計画です。

３割以上が経済的な理由
　大阪医療事業協同組合は、取引のある在宅酸素取扱業者四社から聞き取りをしました。内容は１０月に利用中止になった件数とその理由について（表）。
　その結果、中止総件数５９６件のなかで「経済的理由」による中止が２１３件、３５.７％でした。調査は７０歳以下の患者も含みます。２０万人とも言われ る在宅酸素療法患者のうち、負担に耐えられず中止する人がたとえ２％としたら、４０００人の推定に。
　調査した同組合の中村毅専務理事も「国の制度として医療費助成が必要」と強調します。　

　（民医連新聞2002年12月1日/1294号）