４００超す自治体が「患者負担Ｎｏ」の採択

「患者負担増中止を求める意見書」など、政府の医療改悪案に異議を唱える内容の意見書を採択する都道府県や地方自治体が増加しています。
　３月議会で「全会一致」で採択した岩手県議会をはじめ、「県下の四割を超す自治体が反対の意見書を採択（沖縄）」など、私たちや国民の運動の拡がりを示すものとして注目できます。
　全日本民医連では、各県に緊急調査を行い、昨年１２月議会と３月議会での採択状況をまとめました（表）。４月４日現在、趣旨採択を含めると、４３２の自 治体にのぼっています。継続審議中１３０、否決は１４６。意見書提出には地域社保協が奮闘しました。

（民医連新聞　第1273号　2002年4月11日）