【声明2002.06.14】国民世論に背をむけた、与党単独による委員会強行採決に断固抗議し、医療改悪法案の廃案を求める

　本日、午前１０時１５分、与党は衆議院厚生労働委員会において防衛庁のリスト疑惑に強く抗議し解明を求め る野党欠席のもと与党単独で委員会開催を行い、健康保険本人負担３割を含む史上最悪ともいえる医療改悪案を強行採決した。このことは医療改悪に反対する圧 倒的国民の世論に背を向ける暴挙であるとともに、議会制民主主義を否定するものであり、断じて許すことはできない。
　全日本民医連はいかりをもって、強行採決に抗議するとともに、あくまでも医療改悪法案廃案めざして一層、たたかいを強めるることを表明する。
　長引く不況のもと、多くの国民は倒産、廃業、リストラ、失業などによって塗炭の苦しみを味わっている。医療費が払えないために、診療を中断する患者さ ん、いのちを削りながら働き続けている国民が増加している。こんな時にこそ、国が医療や社会保障を拡充させ、国民に安心を与える施策が求められている。に もかかわらず小泉政権のもとでますます不況が深刻化する一方、患者・国民に年間１兆５千億円もの新たな負担を押しつける医療制度の大改悪が上程された。直 近のテレビ朝日の世論調査でも５８％の国民は医療改悪法案に反対している。国会が開催した１１日の参考人招致、１３日に宇都宮と名古屋で開催した地方公聴 会でも多くの反対意見が出されていたにも関わらず、これらの意見に一切耳を傾けることなく、一方的に委員会で強行採決を行った。公聴人から「意見だけ言わ せ、一切検討することなく採択するとはどういうことか」との声が出されているが極めて当然である。断じて許すことは出来ない。
　今国会には医療改悪法案とともに、憲法９条に明らかに違反する有事法案、個人情報保護法案、郵政関連法案が出されている。これらの法案に対し、圧倒的な 国民は廃案を望んでおり、国会の会期延長など行わず、廃案にすべきである。　　
　今、国会が行わなければならないことはムネオ疑惑解明、加藤紘一前議員や井上前参議院議長の腐敗、政官財の癒着問題の徹底解明、非核３原則撤回を公言す る政府閣僚の罷免、外務省、防衛庁不祥事の徹底解明であり、なによりも国民本位に日本経済を建て直し、医療や社会保障を拡充することである。これら国民の 期待に応えることの出来ない小泉内閣では政権担当する能力がないことは明らかである。
　全日本民医連は、あくまで医療改悪廃案、有事法案廃案を強く求めるものであり、政権担当能力を失った小泉内閣の即刻の退陣と国民に信を問う国会解散を求めるものである。